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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFFJ

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,057億83百万円(対前年同期比14.8%減)となりました。流動資産は2,041億70百万円(同4.4%減)、固定資産は2,016億12百万円(同23.2%減)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有価証券が31億99百万円、商品及び製品が23億37百万円、仕掛品が24億47百万円減少したことによります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が647億75百万円減少したことによります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、1,448億43百万円(同0.2%増)となりました。流動負債は885億49百万円(同22.2%減)、固定負債は562億94百万円(同82.5%増)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が100億8百万円、1年内償還予定の社債が150億円減少したことによります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が150億円、長期借入金が99億43百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は2,609億40百万円(同21.3%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」 ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8%から63.2%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,459円63銭から1,927円53銭となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益
事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (1)「業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の減少に伴い2,106億40百万円(対前年同期比11.6%減)となりました。売上原価率は3.2ポイント悪化し、79.1%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の△17億71百万円(純額)から△48億40百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では10億98百万円の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を17億13百万円計上したことによります。
この結果、経常利益は、23億1百万円(対前年同期比88.9%減)となりました。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△86億69百万円(純額)から△630億73百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、当連結会計年度に事業構造改革費用を619億88百万円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純損失は、607億71百万円(前連結会計年度は121億29百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の43億60百万円から、当連結会計年度は18億46百万円となりました。
この結果、当期純損失は、626億18百万円(前連結会計年度は77億68百万円の当期純利益)となりました。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2億37百万円から、当連結会計年度は2億30百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、628億48百万円(前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
1株当たり当期純損失は、472円26銭(前連結会計年度は55円29銭の1株当たり当期純利益)となりました。
ROE(自己資本利益率)は、前年同期と比べ23.7ポイント減少し、△21.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは288億13百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは262億80百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは51億35百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億73百万円減少し、1,041億1百万円となりました。
詳細につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S100AFFJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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