イビデン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国及び欧州の政策の不確実性への懸念が高まりました。国内経済は、企業収益に改善の動きが見られ、また、個人消費や輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン市場は、全体としては緩やかに成長しましたが、ハイエンド製品市場の成長が鈍化傾向にあります。また、パソコン・タブレット市場は、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、その一方でIoT・車載・データセンター等、新たな成長分野に向けた開発や新製品の提案が活発に行われております。
自動車業界の排気系部品市場は、欧州及び中国の自動車市場の緩やかな成長による世界的に底堅い自動車販売が継続したことにより、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは当連結会計年度において、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施いたしました。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。併せて、当社グループは中期経営計画において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための、人財育成に主眼を置いた企業体質づくりに取り組んでおります。また、「電子事業」以外に、「セラミック事業」及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた、3つのセグメントによる安定的な収益構造の実現を目指し、各事業の競争力強化の活動に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,664億59百万円と前連結会計年度に比べ、476億59百万円(15.2%)減少しました。営業利益は71億41百万円と前連結会計年度に比べ154億28百万円(68.4%)減少しました。経常利益は23億1百万円と前連結会計年度に比べ184億97百万円(88.9%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては628億48百万円 (前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パソコン・タブレット市場の低迷継続及びスマートフォン市場の成長鈍化に伴う企業間競争の激化により受注が低迷したことに加え、一部のハイエンド製品において新たにファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)が採用されたことにより、電子事業の売上高は992億24百万円となり、前連結会計年度に比べ32.9%減少しました。同事業の営業損失は36億49百万円(前連結会計年度は114億71百万円の営業利益)となりました。収益回復に向け、今後の成長が見込まれる分野に対して、これまでパソコンやスマートフォン・タブレット市場で培ってきた薄型高密度化技術・品質・開発力をもって、積極的に新規顧客の開拓及び新製品開発に着手しております。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場が堅調に推移したことにより受注数量は増加しましたが、商品構成の変化及び販売価格の下落により、両事業合計の売上高は、前年度に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、エネルギー関連向けの定置式用途製品が堅調に推移したものの、円高及びその他用途向け製品の販売が低調に推移したことにより、前年度に比べて売上高は減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、厳しい市場環境のなか、拡販に努めたことにより、前年度並みの売上高を確保しました。
以上により、セラミック事業の売上高は1,013億22百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3%減少しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び販売価格の下落等により、43億21百万円となり、前連結会計年度に比べ26.9%減少しました。

③その他事業

化粧板関連販売部門は、住宅向けキッチン加工扉の市場回復力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上高は前年度並みとなりました。
住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の上棟数が増加したものの、賃貸住宅関係の販売減少により、前年度に比べ売上高は減少しました。
法面工事部門は、工事の小型化に伴う期内完工物件の増加により、前年度に比べ売上高は増加しました。
造園工事部門は、前年度からの繰越工事が減少したものの、メンテナンス事業が堅調に推移したことにより、前年度と比べ売上高は増加しました。
石油製品販売部門は、販売価格は下落しましたが、販売数量の増加により、前年度に比べ売上高は増加しました。
合成樹脂加工部門は、熊本地震による自動車市場への影響があったものの一部新車種向けが好調に推移したことにより、前年度に比べ売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は659億11百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2%増加しました。同事業の営業利益は、東横山水力発電所の改修工事完了に伴う電力事業の増益もあったことにより65億37百万円となり、前連結会計年度に比べ26.8%増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,041億1百万円となり、前連結会計年度末より37億73百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、288億13百万円(前連結会計年度594億99百万円)となりました。これは主に減価償却費331億47百万円、事業構造改革費用594億41百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失607億71百万円、仕入債務の減少46億71百万円、法人税等の支払額42億25百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、262億80百万円(前連結会計年度394億38百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、51億35百万円(前連結会計年度は204億79百万円)となりました。これは主に配当金支払による支出46億57百万円等による減少によるものであります。