イビデン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	竹 中 裕 紀	1951年1月1日生	1973年4月 当社入社 1997年6月 当社取締役 2001年6月 当社常務取締役 2005年6月 当社取締役専務執行役員 2007年4月 当社代表取締役社長 2015年1月 当社技術開発本部担当 2016年3月 当社関連会社担当 2017年6月 当社代表取締役会長(現) 2018年6月 当社電子事業担当(現)	(注)2	110
代表取締役 社長	青 木 武 志	1958年2月4日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役執行役員 2014年4月 当社取締役常務執行役員 2014年4月 当社セラミック事業本部副本部長 2016年3月 当社代表取締役副社長 2016年3月 当社セラミック事業本部長 2017年4月 当社執行全般統括(現)、セラミック事業担当(現) 2017年6月 当社代表取締役社長(現) 2018年6月 当社技術開発担当(現) 2019年4月 当社監査統括部担当(現)	(注)2	48
代表取締役 副社長	児 玉 幸 三	1963年3月23日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 2012年4月 イビデンフィリピン株式会社 取締役副社長 2015年1月 当社常務執行役員 2015年1月 当社電子事業本部 副本部長 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2016年3月 当社代表取締役副社長(現) 2017年4月 当社生産推進本部長(現)、CSR推進室担当、エネルギー統括部担当 2018年2月 イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社 執行役会長(現) 2018年6月 当社品質・技術・生産担当(現) 2018年12月 当社MLB事業本部長(現)、揖斐電電子(北京)有限公司董事長(現) 2019年4月 当社システム推進統括部担当(現)	(注)2	33
取締役 専務執行役員	生 田 斉 彦	1962年8月19日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 2013年10月 当社FGM事業担当 2013年10月 当社IR担当、経営企画本部長(現) 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年3月 当社取締役専務執行役員 2017年4月 当社関連会社担当 2017年6月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員(現) 2019年4月 当社PKG事業担当(現)	(注)2	32
取締役	山 口 千 秋	1949年12月25日生	2003年6月 トヨタ自動車㈱ 常勤監査役 2011年6月 ㈱豊田自動織機 専務取締役 2012年6月 同社代表取締役副社長 2014年6月 当社社外取締役(現) 2015年6月 東和不動産㈱ 代表取締役社長 2015年6月 中日本興業㈱ 社外取締役(現) 2018年6月 東和不動産㈱ 顧問(現)	(注)2	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三 田 敏 雄	1946年11月2日生	1969年4月 中部電力株式会社入社 2003年6月 同社取締役、東京支社長 2005年6月 同社常務取締役執行役員、販売本部長 2006年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 同社相談役(現) 2015年6月 日本郵船㈱ 社外監査役(現) 2017年6月 当社社外取締役(現) 2018年6月 名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)	(注)2	1
取締役	吉 久 光 一	1952年11月29日生	1981年3月 東京大学 博士(工学) 1982年4月 東京大学生産技術研究所 第5部文部教官助手 1984年4月 名城大学理工学部建築学科講師 2000年4月 同大学理工学部建築学科教授 2003年4月 同大学理工学部建築学科学科長 2013年4月 同大学理工学部学部長、研究科長、学校法人名城大学評議員 2015年4月 同大学学長、学校法人名城大学常勤理事 2017年6月 当社社外取締役(現) 2019年4月 名城大学理工学部建築学科教授(現)	(注)2	1
取締役 (監査等委員)	阪 下 敬 一	1956年4月21日生	1981年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役常務執行役員 2009年4月 当社セラミック事業担当 2009年4月 当社DPF事業本部長 2011年4月 当社生産推進本部長 2013年4月 当社取締役専務執行役員 2015年1月 当社監査全般担当 2015年1月 当社IMS推進担当 2015年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	42
取締役 (監査等委員)	桑 山 洋 一	1958年5月30日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 2011年4月 当社DPF事業本部長 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2014年4月 当社取締役専務執行役員 2014年4月 当社セラミック事業本部長 2016年3月 当社監査全般担当 2016年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	41
取締役 (監査等委員)	加 藤 文 夫	1944年1月20日生	2000年7月 名古屋国税局 調査部 次長 2001年7月 昭和税務署長 2002年8月 税理士登録 加藤文夫税理士事務所開設・代表(現) 2004年7月 セイノーホールディングス㈱ 社外監査役(現) 2014年11月 ㈱ヒマラヤ 社外監査役 2015年6月 当社社外監査役 2015年11月 ㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委員)(現) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	堀 江 正 樹	1949年11月25日生	1973年4月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所 1997年7月 同会計事務所代表社員 2001年1月 中央青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人代表社員 2010年7月 公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現) 2011年6月 株式会社東海理化電機製作所 社外監査役 2015年6月 フタバ産業株式会社 社外監査役 2016年6月 同社社外取締役(現) 2016年6月 当社社外監査役 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	川 合 伸 子	1961年12月5日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1995年1月 名古屋(現愛知県)弁護士会へ登録替え 1998年4月 川合伸子法律事務所開設・代表(現) 2004年1月 名古屋簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官) 2009年4月 愛知県弁護士会副会長 2012年4月 名古屋大学法科大学院教授(実務家教員) 2015年6月 富士製造株式会社(現 株式会社FUJI)社外取締役(現) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					324

(注) 1 取締役 山口千秋、三田敏雄、吉久光一、加藤文夫、堀江正樹、川合伸子の各氏は、社外取締役であります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小 森 正 悟	1979年10月23日生	2003年10月	弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利法律事務所入所	ー
		2004年10月	岐阜県弁護士会へ登録換え 毛利法律事務所入所
		2012年3月	小森正悟法律事務所開設・代表(現)
		2012年4月	岐阜県弁護士会副会長
		2017年6月	当社補欠社外取締役(監査等委員)(現)

② 社外役員の状況

上記のとおり、当社の社外取締役は6名の体制となっております。当社は、これら社外取締役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、社外取締役の全員を、選任しております。
社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の顧問でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の相談役でありますが、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役吉久光一氏は、名城大学の教授でありますが、当該大学と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役加藤文夫氏は加藤文夫税理士事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役堀江正樹氏は堀江正樹会計事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役川合伸子氏は川合伸子法律事務所の代表でありますが、当該事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待するその職責を全うしていると判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員5名のうち、3名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、2名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。
さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。