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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A56

有価証券報告書抜粋 イマジニア株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落、各種政策の効果もあって、企業部門の改善がみられたことや雇用・所得環境の改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調は続いております。
当社グループに関連するモバイルビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンが国内のみならず世界的に普及が進んでおります。
このような環境下におきまして、中長期的な経営の方向性を「新たな成長へのチャレンジ」と定め、スマートフォン向けの新たなビジネスの構築に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,599,576千円(前年同期比2.5%減)、営業利益722,231千円(前年同期比6.7%増)、経常利益774,735千円(前年同期比10.8%減)、当期純利益465,531千円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(モバイルコンテンツ事業)
モバイルコンテンツ事業におきましては、新たなビジネスの構築を目指して、スマートフォン向けのキャリア主導サービス及び新しい教養メディア「10 M TVオピニオン」の普及、「LINE」等のメッセンジャーサービスへのビジネス拡大、海外へのコンテンツ提供に取り組んでおります。
上記の結果、売上高2,740,821千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益981,041千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(モバイルコマース事業)
モバイルコマース事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、デジタルコンテンツとの連携を図り集客を強化することによって、スマートフォン向けのコマースビジネスの拡大およびライセンス及びセールスプロモーションビジネスとしてライセンス提携先の拡充に取り組んでおります。
上記の結果、売上高377,070千円(前年同期比32.0%減)、セグメント利益3,182千円(前年同期比82.8%減)となりました。
(パッケージソフトウェア事業)
パッケージソフトウェア事業におきましては、「メダロット」シリーズの続編となる「メダロット8」をニンテンドー3DS向けタイトルとして発売いたしました。
上記の結果、売上高485,236千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益11,518千円(前年同期比301.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,359,386千円と前連結会計年度末より189,159千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は476,458千円(前年同期は77,259千円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益787,563千円の増加要因があったものの、法人税等の支払額234,401千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は104,991千円(前年同期は1,140,310千円の資金増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,765,206千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入2,655,676千円の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は214,374千円(前年同期は200,046千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額209,705千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04959] S1005A56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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