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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024Z2

有価証券報告書抜粋 イリソ電子工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末(2013年3月末)に比べ、45億2千6百万円増加し、373億3千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が18億6千万円、受取手形及び売掛金が14億6千万円、棚卸資産が4億9千4百万円、有形固定資産が6億円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、8億8千6百万円減少し、73億7千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億5千8百万円、未払法人税等が1億3千4百万円、未払金が2億6千4百万円増加しましたが、短期借入金が16億9千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ、54億1千2百万円増加し、299億6千万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比(以下「前期比」という)32.5%増の328億3千8百万円となりました。この主な要因は、当社グループの主力の車載市場の受注が順調に推移したことによるもので、同部門の売上高は前期比35.8%増の266億9千5百万円となりました。一方で、コンシューマー部門は好調が続くプリンターに加え、新発売のゲーム機向けコネクタが好調に推移したことにより、売上高は前期比15.4%増の52億3百万円となりました。製品群別に見ますと、BtoBコネクタは、車載市場全体の需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比33.5%増の136億1千1百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比23.4%増加の211億7千2百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動の効果や素材価格が低調に推移した結果、売上原価の売上高に対する比率は前期比4.8ポイント低下し、64.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比19.0%増の60億2千9百万円となりました。従来より引き続き行って参りました人件費削減や一般管理費の削減を中心をする構造改革が効果を出したものとなりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比2.1ポイント下落し、18.4%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比119.9%増益の56億3千5百万円となりました。
営業外損益は、前期の4億9千8百万円の収益(純額)から5億9千7百万円の収益(純額)と、9千8百万円増加いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外費用が減少したことによります。
特別損益は、前期の4億9千6百万円の損失(純額)から4億7千4百万円の損失(純額)へと2千1百万円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は62億3千3百万円、税金等調整前当期純利益は57億5千8百万円及び当期純利益は43億9千9百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02009] S10024Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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