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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U86

有価証券報告書抜粋 イリソ電子工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな回復傾向となりました。先進国においては、米国は、金利引き上げの動向の懸念や生産・投資でやや減速傾向であったものの消費の拡大を維持しております。欧州は、主要国間で成長に差がありながらも消費・輸出で堅調に推移しております。一方、新興国においては、ベトナム、フィリピンは成長を維持し、インドでは物価鎮静化による消費、投資の増加がみられたものの、中国における景気の減速をはじめとし、停滞感の強まりや成長の鈍化がみられました。
わが国の経済におきましては、輸出・生産面での減退や個人消費の弱含みに加え、新興国経済減速の影響を受け、全体的に停滞がみられました。
このような事業環境の下、当社グループは、グローバル市場の販売活動が功を奏し、販売面では中国及び新興国市場の減速による売上減、及び、円安を背景とした売価低下の影響はあったものの、主力市場である車載分野において、電装化やADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速、米国における後方カメラの法制化への動きを背景に、特に車載カメラ、レーダー向けが大幅に伸長するとともに、為替の円安効果も奏功し前期比2.7%増の382億9百万円となりました。
一方、損益面では想定外の売価ダウンを補うべく、自動化及び合理化等の追加の原価低減を計画通り行ったものの、中国をはじめとした新興国での売上減による利益の減少、さらに中国での追徴納税を見込むなどの影響により、営業利益は前期比4.4%減の65億6千8百万円、経常利益は同4.4%減の66億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.2%減の40億4千5百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、コンシューマー分野が低調に推移したことから、売上高は前期比0.2%減の69億8千4百万円となりました。営業利益は48.3%増の30億6千1百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、中国自動車メーカーへの販売が低調に推移した結果、売上高は前期比1.5%減の176億1千6百万円となりました。営業利益は20.1%減の43億2千4百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、現地自動車関連メーカーへの販売が低調に推移した結果、売上高は前期比3.1%減の63億3千5百万円となりました。また、営業利益は前期比62.4%減の4千7百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前期比25.6%増の72億7千2百万円となりました。営業利益は17.9%増の3億1千5百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により85億9千8百万円増加し、投資活動により53億7千万円、財務活動により7億4千4百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ19億6千1百万円増加し、130億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益65億4千1百万円、減価償却費31億7千8百万円、仕入債務の増加額1億7千3百万円に伴う資金の増加に対し、売上債権の増加額3億2千3百万円、たな卸資産の増加額3億円、法人税等の支払額8億7千1百万円に伴う資金の減少を差し引き、前期比11.3%増の85億9千8百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得54億4千6百万円の支出により、前期比25.3%増の53億7千万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入金の返済5千6百万円、配当金の支払6億8千6百万円により、前期比21.9%増の7億4千4百万円の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02009] S1007U86)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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