イワブチ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に、為替相場が安定し、企業業績や個人消費にも明るい兆しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国に続いて欧州経済にも回復の兆しが見られるものの、新興国の経済成長が足踏み状態にあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループに関連し電力会社では、原子力発電の長期稼働停止に伴う代替燃料費の負担を回収するため、電気料金の値上げや資材・役務調達コスト削減を進めるなど、設備投資が抑制傾向にあります。
また、情報通信関連において、NTTではスマートフォンやタブレット端末の普及を受けて、光回線工事量は依然減少傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループの生産部門では、国内において省人化設備の導入や工程集約によるコスト削減ならびに品質の向上を図りました。中国工場である海陽イワブチにおいても、設備効率化の推進を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
一方、営業部門では、警察庁の補正予算に伴う老朽化した信号柱建替や信号灯器のLED化工事、電気通信事業者による光伝送路や移動体アンテナ設置工事、NTTコンクリート柱の建替関連製品の拡販、電力会社向け新製品の市場投入など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,709百万円と前連結会計年度に比べ545百万円、5.4%の増収となりました。また、経常利益は1,283百万円と前連結会計年度に比べ746百万円、139.2%の増益となり、当期純利益は689百万円と前連結会計年度に比べ326百万円、89.9%の増益となりました。

需要分野別の業績
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、警察庁の補正予算に伴う老朽化した信号柱建替や信号灯器のLED化工事が好調に推移しました。また、学校体育施設関連も、全国的に防球ネット、照明関連工事など、好調に推移しました。その結果、売上高は1,589百万円と前連結会計年度に比べ185百万円、13.2%の増収となりました。

② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、東海エリアにおける大型物件工事などもあり好調に推移しました。また、防災無線関連は、全国的に前年度同様で好調に推移しました。その結果、売上高は1,169百万円と前連結会計年度に比べ61百万円、5.6%の増収となりました。

③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。
また、電話関連においてNTTでは、東日本エリアを中心とする老朽化したコンクリート柱の建替工事などが好調に推移しました。その結果、売上高は2,948百万円と前連結会計年度に比べ85百万円、3.0%の増収となりました。

④ 配電線路関連
配電線路関連は、再生可能エネルギーに付随した工事が好調に推移しましたが、電力会社における原子力発電の長期稼働停止に伴う火力発電用の燃料費や原子力安全対策コストの増加などが影響し、設備投資が抑制の方向で低調に推移しました。その結果、売上高は3,062百万円と前連結会計年度に比べ70百万円、2.3%の減収となりました。

⑤ その他
民間設備投資などは、政府の積極的な経済政策の影響もあり、全国的にLED照明関連工事などが好調に推移しました。その結果、売上高は1,940百万円と前連結会計年度に比べ283百万円、17.1%の増収となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より804百万円増加(前連結会計年度は322百万円の減少)し、当連結会計年度末には2,555百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円のプラス(前連結会計年度は466百万円のプラス)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,158百万円、減価償却費の計上409百万円、退職給付に係る負債の増加336百万円及び売上債権の減少406百万円による資金の増加と、引当金の減少575百万円及び法人税等の支払い125百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円のマイナス(前連結会計年度は245百万円のマイナス)となりました。
これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93百万円及び貸付金の回収41百万円による資金の増加と定期預金の預入300百万円及び有形固定資産の取得による支出152百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、603百万円のマイナス(前連結会計年度は547百万円のマイナス)となりました。
これは、主に長期借入金の返済414百万円及び配当金の支払い165百万円による資金の減少によるものです。