イワブチ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策等で回復傾向にあったものの、夏場以降中国経済の減速、原油価格の下落などを背景に、金融市場や輸出、設備投資等に影響が出てきております。また、海外では、米国において回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向となっていることに加え、新年度に開始される電力小売全面自由化等により、今後の設備投資動向についても、依然不透明な状況となっております。NTTにおいても、光サービスの提供エリアがほぼ充足したことから、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
営業部門では、電力会社・NTT向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯LED化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,616百万円と前連結会計年度に比べ461百万円、4.5%の増収となりました。経常利益は947百万円と前連結会計年度に比べ192百万円、16.9%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円と前連結会計年度に比べ138百万円、18.4%の減益となりました。

需要分野別の業績
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のLED化工事が堅調に推移しました。しかしながら、標識関連は、当社に関連した工事の発注が少なく低調に推移しました。また、学校体育施設関連についても、防球ネット、照明工事共に全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は1,281百万円と前連結会計年度に比べ88百万円、6.5%の減収となりました。

② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、物件数の減少に加えて、市場価格の下落により、受注が減少しました。また、防災無線関連においても、補改修工事が中心となり低調に推移しました。その結果、売上高は843百万円と前連結会計年度に比べ251百万円、23.0%の減収となりました。

③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連では、東日本エリアを中心にコンクリート柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は2,791百万円と前連結会計年度に比べ199百万円、7.7%の増収となりました。

④ 配電線路関連
配電線路関連は、川内・高浜原子力発電所が再稼働に至ったものの、仮処分による高浜原子力発電所の稼働停止、また、その他原子力発電所は依然として稼働停止となっており、代替発電燃料費増加の影響で、依然設備投資は抑制傾向にあります。しかしながら、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事等、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は3,779百万円と前連結会計年度に比べ767百万円、25.5%の増収となりました。

⑤ その他
一般民需関連は、補改修工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、コンクリート柱建替えに伴う付帯工事が低調に推移しました。その結果、売上高は1,920百万円と前連結会計年度に比べ165百万円、7.9%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より215百万円増加(前連結会計年度は601百万円の増加)し、当連結会計年度末には3,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,050百万円のプラス(前連結会計年度は998百万円のプラス)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の計上940百万円、減価償却費の計上389百万円及びたな卸資産の減少316百万円による資金の増加と、仕入債務の減少200百万円及び法人税等の支払い386百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、337百万円のマイナス(前連結会計年度は133百万円のマイナス)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得371百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、484百万円のマイナス(前連結会計年度は279百万円のマイナス)となりました。
これは、主に長期借入金の返済124百万円、配当金の支払い163百万円及び自己株式の取得148百万円による資金の減少によるものです。