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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHYU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イワブチ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)の当社の役員の状況は以下の通りであります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
内田 秀吾1958年7月13日生
1981年4月当社入社
2002年3月福岡支店長
2006年6月取締役就任 営業第一部長
2008年6月取締役 営業本部営業統括部長
2009年6月常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長
2011年4月専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長
2012年4月代表取締役社長就任 営業本部長
2013年6月代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長
2022年4月代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)
2025年6月~
2026年6月
79
専務取締役
管理本部長
兼社長室長
富樫 一郎1960年10月27日生
1991年5月当社入社
2009年1月総務部長
2011年4月社長室部長
2018年6月取締役就任 社長室部長
2018年7月取締役 社長室長
2022年6月常務取締役就任 社長室長
2024年6月専務取締役就任 管理本部長兼社長室長(現任)
2025年6月~
2026年6月
14
常務取締役
営業本部長
兼営業企画部長
渡邉 尚浩1956年2月14日生
1980年4月日本電信電話公社入社
2001年8月東日本電信電話㈱山梨支店設備部長
2004年4月NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長
2006年4月同社首都圏支店設備部長
2009年4月当社入社、営業第二部担当部長
2013年6月取締役就任 営業第二部長
2018年4月取締役 営業本部営業統括部長
2018年6月常務取締役就任 営業本部営業統括部長
2022年4月常務取締役 営業本部長兼営業統括部長
2023年4月常務取締役 営業本部長
2025年4月常務取締役 営業本部長兼営業企画部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
21
取締役
大阪支店長
松下 茂1957年4月3日生
1976年4月日本電信電話公社入社
2010年7月西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長
2012年7月日本コムシス㈱入社
2015年11月同社NTT事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長
2019年4月当社入社
2020年4月大阪支店長
2021年6月取締役就任 大阪支店長(現任)
2026年4月取締役大阪支店担当
2025年6月~
2026年6月
4
取締役
営業第一部長
奥山 孝義1972年4月19日生
1996年4月当社入社
2013年4月広島支店長
2022年4月営業第一部長
2023年6月取締役就任 営業第一部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
営業統括部長
笹原 正寿1975年4月30日生
1998年4月当社入社
2018年4月福岡支店長
2023年4月営業統括部長
2024年6月取締役就任 営業統括部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
6
取締役
製造部長
西田 弘嗣1970年1月1日生
2002年3月当社入社
2018年4月製造部長
2023年6月取締役就任 製造部長
2024年7月取締役 生産本部担当兼製造部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
9
取締役
総務部長
木下 哲1973年6月15日生
1996年4月当社入社
2020年4月総務部長
2025年6月取締役就任 総務部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
6
取締役
生産技術部長
高林 敦史1972年1月24日生
1995年4月当社入社
2020年4月製品開発部長
2024年6月取締役就任 製品開発部長
2026年4月取締役生産技術部長(現任)
2025年6月~
2026年6月
5
取締役
常勤監査等委員
池田 俊雄1960年8月28日生
1987年10月当社入社
2015年10月海陽岩淵金属製品有限公司総経理
2018年4月営業第二部長
2022年6月取締役就任 営業第二部長
2023年4月取締役 営業第二部担当
2024年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2024年6月~
2026年6月
11
取締役
監査等委員
髙品 惠子1971年5月22日生
2010年9月司法試験合格
2011年12月誠法律事務所入所
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年6月~
2026年6月
-
取締役
監査等委員
中村 友理香1968年12月21日生
1991年4月太田昭和監査法人入所
1994年4月公認会計士登録
1998年4月中村公認会計士事務所独立開業
2001年8月社会保険労務士登録、
中村社会保険労務士事務所開業
2003年2月税理士登録
2008年7月税理士法人 舞 設立
2025年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2025年6月~
2026年6月
-
166


(注) 1.取締役髙品惠子、中村友理香は、社外取締役であります。
2.取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
内田 秀吾1958年7月13日生
1981年4月当社入社
2002年3月福岡支店長
2006年6月取締役就任 営業第一部長
2008年6月取締役 営業本部営業統括部長
2009年6月常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長
2011年4月専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長
2012年4月代表取締役社長就任 営業本部長
2013年6月代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長
2022年4月代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)
2026年6月~
2027年6月
79
取締役副社長
管理本部長
兼社長室長
富樫 一郎1960年10月27日生
1991年5月当社入社
2009年1月総務部長
2011年4月社長室部長
2018年6月取締役就任 社長室部長
2018年7月取締役 社長室長
2022年6月常務取締役就任 社長室長
2024年6月専務取締役就任 管理本部長兼社長室長
2026年6月取締役副社長就任 管理本部長兼社長室長(予定)
2026年6月~
2027年6月
14
常務取締役
営業本部長
兼営業第一部長
奥山 孝義1972年4月19日生
1996年4月当社入社
2013年4月広島支店長
2022年4月営業第一部長
2023年6月取締役就任 営業第一部長
2026年6月常務取締役就任 営業本部長兼営業第一部長(予定)
2026年6月~
2027年6月
11
取締役
営業統括部長
笹原 正寿1975年4月30日生
1988年4月当社入社
2018年4月福岡支店長
2023年4月営業統括部長
2024年6月取締役就任 営業統括部長(現任)
2026年6月~
2027年6月
6
取締役
製造部長
西田 弘嗣1970年1月1日生
2002年3月当社入社
2018年4月製造部長
2023年6月取締役就任 製造部長
2024年7月取締役 生産本部担当兼製造部長(現任)
2026年6月~
2027年6月
9
取締役
総務部長
木下 哲1973年6月15日生
1996年4月当社入社
2020年4月総務部長
2025年6月取締役就任 総務部長(現任)
2026年6月~
2027年6月
6
取締役
生産技術部長
高林 敦史1972年1月24日生
1995年4月当社入社
2020年4月製品開発部長
2024年6月取締役就任 製品開発部長
2026年4月取締役 生産技術部長(現任)
2026年6月~
2027年6月
5
取締役
名古屋支店長
加藤 要治1970年10月12日生
2003年11月当社入社
2022年4月名古屋支店長
2026年6月取締役就任 名古屋支店長(予定)
2026年6月~
2027年6月
2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常勤監査等委員
池田 俊雄1960年8月28日生
1987年10月当社入社
2015年10月海陽岩淵金属製品有限公司総経理
2018年4月営業第二部長
2022年6月取締役就任 営業第二部長
2023年4月取締役 営業第二部担当
2024年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2026年6月~
2028年6月
11
取締役
監査等委員
髙品 惠子1971年5月22日生
2010年9月司法試験合格
2011年12月誠法律事務所入所
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2026年6月~
2028年6月
-
取締役
監査等委員
中村 友理香1968年12月21日生
1991年4月太田昭和監査法人入所
1994年4月公認会計士登録
1998年4月中村公認会計士事務所独立開業
2001年8月社会保険労務士登録、
中村社会保険労務士事務所開業
2003年2月税理士登録
2008年7月税理士法人 舞 設立
2025年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2026年6月~
2028年6月
-
取締役
監査等委員
日髙 甲太郎1980年9月18日生
2009年8月住商スチール㈱(現住友商事グローバルメタルズ㈱)入社
2018年1月サミットスチール㈱出向 部長付
2019年5月住友商事グローバルメタルズ㈱海外薄板事業第一部部長付
2024年6月同社薄板事業部部長付(現任)
2026年6月当社取締役(監査等委員)就任(予定)
2026年6月~
2028年6月
-
143


(注) 1.取締役髙品惠子、中村友理香、日髙甲太郎は、社外取締役であります。
2.取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

② 社外取締役
a 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係
(a)有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)の社外取締役は2名であります。
氏名独立役員適合項目に関する補足説明当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
髙品惠子- 弁護士としての高い専門性や相当程度の知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
中村友理香- 公認会計士、税理士および社会保険労務士の経歴から、財務、会計および労務に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。


(b)2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は3名となる予定です。
氏名独立役員適合項目に関する補足説明当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
髙品惠子- 弁護士としての高い専門性や相当程度の知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
中村友理香- 公認会計士、税理士および社会保険労務士の経歴から、財務、会計および労務に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
日髙甲太郎-- 鉄鋼業界に精通しており、その経歴からの幅広い知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

b 独立性に関する基準
当社は、社外取締役2名を選任しており、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に2名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

c 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内および会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門および会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。
社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。
また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書および付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01439] S100YHYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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