インスペック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保守に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保守費の計上が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社は、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,260百万円(前事業年度末比620百万円増)となりました。
各項目の分析は次のとおりであります。
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,010百万円(前事業年度末比624百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が329百万円、売掛債権が174百万円、たな卸資産が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は250百万円(前事業年度末比4百万円減)となりました。これは主に、減価償却費の計上により、有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は335百万円(前事業年度末比61百万円増)となりました。これは主に、仕入債務が69百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円それぞれ増加したものの、前受金が65百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は429百万円(前事業年度末比129百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は494百万円(前事業年度末比688百万円増)となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ324百万円増加したことと、当期純利益29百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
品目別の売上高は下表のとおりです。

品目別		前事業年度		当事業年度
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
基板AOI関係(千円)		217,500	46.4	253,400	25.3
基板AVI関係(千円)		106,217	22.6	593,101	59.3
インライン検査装置(千円)		13,080	2.8	81,000	8.1
その他		132,316	28.2	72,632	7.3
合計		469,113	100.0	1,000,134	100.0

②売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上原価は586百万円(前事業年度比65.8%増)となり、原価率は58.6%(前事業年度は75.4%)と前事業年度より16.8ポイント改善いたしました。これは主に、製造原価の低減や生産の効率化によるものであります。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は359百万円(前事業年度比7.9%減)となりました。これは主に、販売手数料や業務委託費が増加したものの、国内拠点の集約・移転や徹底した各種経費の見直し、削減に努めた事によるものであります。
この結果、営業利益は54百万円(前事業年度は営業損失275百万円)となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益では、主に補助金収入10百万円(前事業年度は11百万円)を計上しております。営業外費用では、主に支払利息11百万円(前事業年度は12百万円)を計上しております。
この結果、経常利益は30百万円(前事業年度は経常損失278百万円)となりました。
⑤当期純利益
特別利益及び特別損失の影響がないため、税引前当期純利益は30百万円(前事業年度は税引前当期純損失387百万円)となり、法人税等を1百万円(前事業年度は2百万円)計上し、当期純利益は29百万円(前事業年度は当期純損失390百万円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、半導体分野の設備投資に依存しております。このため、景気の循環的な変動等の影響で設備投資が低迷する時期においては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
一般に、景気の下降局面において、エレクトロニクス分野の多くのメーカーは、新製品を開発して市場の活性化を図りますが、これらの新製品は、小型化や軽量化につながるものが多く、当社の事業である検査装置の視点から見れば、より高性能の検査装置へのニーズが高まることにつながります。
当社では、常にハイエンドの検査ニーズに対応するという基本方針の下に、ユーザーからの次世代向けデバイスの最先端のニーズをいち早く取り込み、検査システムの提案を行うことで、景気の下降局面における設備投資の減少時期の影響を最小限に抑え、安定した経営を営むことが可能になります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の事業における基本戦略として、外観検査装置の中でも、ハイエンドのニーズに対応した製品分野に主眼をおいた活動を行っております。この分野では、要求される技術レベルが高く、開発負荷が大きいため製品化は容易ではありませんが、当社は検査装置の専業として多くの技術及びノウハウを蓄積しており、他社と比較して大きなアドバンテージとなっております。
この優位性を活かし、他社との安易な価格競争に巻き込まれること無く適正な利益を維持し、継続的な技術開発を通してユーザーのニーズに対応してまいります。
当社では、この戦略を基本として、常に圧倒的な競争力をベースとした事業展開を継続してまいります。

(6) 重要事象等について
当社は、「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、2014年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、2013年10月4日及び2014年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、当事業年度末の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。
当該状況を鑑み、営業キャッシュ・フローは前事業年度に引き続きマイナスとなっているものの、これは、上述の売上高及び受注残高の増加に伴う売掛金及び棚卸資産といった運転資金の負担が増加していることが原因であり、継続企業の前提に関する重要な疑義にはあたらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。

今後につきましても、引き続き収益を確保すべく以下の諸施策を実行してまいります。
① 受注及び売上高の確保
主力製品であるハイエンドの基板AOI、AVIの他、ボリュームゾーンであるミドルレンジの市場拡大。
高速インライン検査装置の分野でのロールtoロール式検査装置の受注拡大。
② コスト低減
研究開発投資を戦略製品の開発に集中させることで、事業規模とのバランスを図るとともに、徹底した経費削減対策及び原価低減活動の取り組み。
③ 資金繰り及び資金調達
引き続き取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係の構築。
以上の諸施策について事業の再構築を図りながら、引き続き業績向上及び企業価値の増大に努めていく所存であります。