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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002LDF

有価証券報告書抜粋 インスペック株式会社 業績等の概要 (2014年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国経済の回復基調が鮮明となり、低迷が続いていた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど回復傾向が見られたものの、新興国においては中国経済が減速基調となるなど地域によって景況感に格差のある状況となりました。
また、日本経済は、政府による経済政策を背景に円安が進み、輸出環境が改善する中で、企業業績の回復が見られ、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるなど緩やかな回復基調となりました。また、円安や原油高に伴う輸入原料価格の上昇及び消費税増税による個人消費の落ち込み懸念などがあるものの、国内全体のマインドが大きく変化してきており、企業投資及び個人消費ともに徐々にプラスの方向に向かっていく可能性が感じられます。
当社が属する半導体関連業界におきましては、2013年の世界半導体市場が前年比4.4%増と見込まれており、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向けおよび自動車関連の好調な需要に牽引され堅調に推移しております。一方、国内においては液晶テレビやデジタルカメラなど民生機器需要が前年度を下回ったことなどに起因し、半導体市場の伸びが14.5%減と世界の半導体市場の伸びを大幅に下回る結果となっておりますが、スマートフォンやタブレット型端末と共に4KテレビやウェアラブルPCなどに使用されるデバイスの多様化に伴い、当社が関わる精密基板分野においては、配線パターンがさらに微細化が進んでいることから、一段の高精度検査が求められており、技術関連投資を進める動きは堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、継続的に国内及び海外において主力製品である基板AOI並びに基板AVIの受注活動を積極的に推進してまいりました。数年前から取り組んできたこれらの検査装置が、市場で高い評価を得てきており、一昨年の後半から海外での受注が徐々に増加していることに加え、円安や株高などのアベノミクス効果により、国内のユーザーが積極的な投資に取り組んできており、昨年末から主力製品の受注及び引合いが急増しております。また、以前から取り組んでいるインライン検査モジュールにつきましても、その高い性能が評価されてきており、スマートフォン向けの精密なタッチパネルの検査や液晶用フラットパネルの精密な検査モジュールとして、すでに多数の受注を獲得し、当社の新たな収益源として実績を積み上げております。
売上高につきましては、主力製品である基板AOI、基板AVI並びにインライン検査装置とも期初の計画を上回り、前事業年度の2倍強の実績となりました。
利益面につきましては、製品原価の低減や生産の効率化により売上総利益率を改善したほか、国内の拠点を集約・移転するなど経営の合理化に努めたことなど、徹底した各種経費の見直し・削減に努め、厳しい状況を乗り越えるべく諸施策を講じた結果、営業利益は計画を大きく上回り、経常利益及び当期純利益とも概ね計画に近い実績を計上することが出来ました。
この結果、売上高1,000百万円(前事業年度比113.2%増)、営業利益54百万円(前事業年度は営業損失275百万円)、経常利益30百万円(前事業年度は経常損失278百万円)となり、当期純利益は29百万円(前事業年度は当期純損失390百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ329百万円増加し、367百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は207百万円(前事業年度は86百万円の使用)となりました。収入は主に、税引前当期純利益30百万円、仕入債務の増加額63百万円であり、支出は主に、売上債権増加額174百万円及びたな卸資産の増加額109百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前事業年度は4百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は545百万円(前事業年度は50百万円の使用)となりました。これは株式の発行による収入629百万円と借入金の返済による支出83百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02356] S1002LDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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