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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008913

有価証券報告書抜粋 インスペック株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年5月1日~2016年4月30日)におけるわが国経済は、前半は企業業績や雇用環境が改
善し、日経平均株価指数の上昇など、緩やかな回復基調が続きましたが、後半は中国をはじめとする新興国経済の減
速や原油価格下落の影響を受けた日経平均株価指数の下落などにより、先行き不透明な状況にあります。一方、海外
においては、米国では企業業績の改善や堅調な個人消費が継続しておりますが、欧州ではフランス同時多発テロや難
民問題等の地政学的リスクにより依然として景気が低迷しております。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,628百万円、営業損失は19百万円、経常損
失は41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2016年3月8日にお知らせしました「証券取引等監視委員会に
よる課徴金納付命令の勧告について」に伴う特別損失を計上したことにより25百万円となりました。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ)半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業(当社)
当連結会計年度におきましては、主力製品であるAVI(自動最終外観検査装置)及びAOI(プリント基板の
パターン検査装置)の国内における引合いや受注は堅調に推移し前期実績を上回りましたが、納入時期が次期(平
成2017年4月期)に持ち越されたことにより売上高が若干下回りました。海外においては、当初計画では廉価版の
AV500を主としたAVIの売上を見込んでいたものの、中国経済の景気減速の影響を受けるなど低い水準にとどま
りました。
この結果、当事業の売上高は1,068百万円となり、セグメント利益は55百万円となりました。

ⅱ)精密基板製造装置関連事業(First EIE SA)
当連結会計年度におきましては、スイスフラン高や隣国フランスのテロの影響もあり、主力製品であるフォトプ
ロッター(基板のフィルム原版を印刷する装置)の部材仕入先の業績不振の影響を受け、一部部材の調達の遅れに
よる納品遅れ及び検収遅れ等によって当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は534百万円となり、セグメント損失は81百万円となりました。

ⅲ)デジタルパソロジー関連機器事業(テラ株式会社)
当連結会計年度におきましては、遠隔医療検査等に使用するバーチャルスライドシステム(国際的な名称は、
WSI:Whole Slide Imaging)の国内市場の拡大が予想より進んでいないこと、海外進出においても準備期間に留ま
ったことから当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は25百万円となり、セグメント損失は5百万円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円増
加し、340百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は162百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額126百万円、たな卸資産の
減少額33百万円及び税金等調整前当期純損失35百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円、
短期貸付金の純増減額による支出78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は51百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入159百万
円、長期借入による収入459百万円及び長期借入金の返済による支出564百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02356] S1008913)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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