インターライフホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費については、消費税増税の影響が長引き消費マインドが弱く先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画「V-Challenge 変革への3C+」の1期目として「Action Speed マッハgo! go! go! 」をプラスし、スピードを上げて新規事業の開発、М&Aの推進、グループ各社全部門黒字化に取り組みました。
また、当社グループ(当社および連結子会社)は、第2四半期より株式会社サミーデザインを連結の範囲に組み入れ、当社グループの業績に大きく貢献することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,325百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益439百万円(前年同期比 29.7%増)、経常利益446百万円(前年同期比 65.4%増)、当期純利益291百万円(前年同期比 64.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(内装工事事業)
主力である内装工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフおよび株式会社サミーデザインが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業工事部門と商業施設工事部門により構成されております。両工事部門ともに販売管理費の抑制や選別受注等による利益率の改善に努めました。
専業工事部門におきましては、インテリア工事の売上高が堅調に推移したことや、大型物件を取り込んだことにより堅調に推移いたしました。専業工事部門の売上高は1,834百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
商業施設工事部門におきましては、株式会社サミーデザインとのグループシナジーを活かし新規案件の取り込みを進める一方で選別受注を徹底してまいりました。
この結果、商業施設工事部門の売上高は3,530百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
また、2014年7月より子会社とした株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行っており、その売上高は2,829百万円となりました。
以上の結果、内装工事事業の売上高は8,194百万円(前年同期比36.2%増)となりました。

(情報通信事業)
情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
消費税増税前の駆け込み需要や新料金システムへの切り替えに伴う来店客増加、周辺商材の売上が堅調に推移いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は2,199百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
主要取引先の日常および定期清掃契約の仕様変更に基づく受注減は続いておりますが、二次請ルートからの受注やグループシナジーを活かした新規受注が堅調に推移いたしました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は3,027百万円(前年同期比49.6%増)となりました。


(人材派遣事業)
人材派遣事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。
パチンコ・アミューズメント施設の得意先店舗の減少および派遣店員の需要縮小の影響や主要取引先からの受注減は続いており、派遣数は伸び悩みました。
この結果、人材派遣事業の売上高は1,194百万円(前年同期比16.3%減)となりました。

(広告代理事業)
広告代理事業は、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。
得意先において消費税増税による営業変更案内などポスター等の受注や新規出店に伴う受注が増えたことや、新たに始めた景品等の企画提案などの受注も堅調に推移いたしました。
この結果、広告代理事業の売上高は462百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

(音響・照明設備工事事業)
音響・照明設備工事事業は、子会社の株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
上半期は閑散期、下半期は繁忙期という流れに変化はありませんが、大手ゼネコン向けを中心とした売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は3,011百万円(前年同期は2013年6月から2014年2月までの累計のため2,265百万円)となりました。

(不動産事業)
不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入などにより計画通り推移しております。
この結果、不動産事業の売上高は235百万円(前年同期比92.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ429百万円増加し、当連結会計年度末には2,820百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期599百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益439百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額271百万円および法人税等の還付額199百万円などの増加要因と売上債権の増加額990百万円などの減少要因を反映した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期2,006百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が281百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が86百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は681百万円(前年同期2,190百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で762百万円あったことなどによるものであります。