インターライフホールディングス株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」の最終年度として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進の実現を目指してまいりました。具体的には、2017年5月に、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、2017年9月にM&Aによって株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化し、不動産事業の拡大による当社グループの収益力向上を図ってまいりました。
このような状況のもと、子会社の株式会社ジーエスケーが担う製造業向け人材派遣・請負事業において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化、また人員確保の制約から受注が伸びず、計画を下回る推移となり、同社に係るのれんの回収可能性を慎重に検討し、減損損失を291百万円計上いたしました。これに伴い当社単体決算においても、当社が保有する株式会社ジーエスケー株式の関係会社株式評価損886百万円を特別損失として計上いたしました。また、遊技業界を主要取引先とする子会社のファンライフ・デザイン株式会社においても、同業界における規制強化の影響を受け、予定していた店舗改装工事等の中止や延期が増加したことによる売上高の減少、受注活動に係る販売管理費を始めとする営業コストの低減ができなかったこと、更に需要低下による競争激化などにより、計画を大きく下回ることになりました。一方で、工事事業における主要子会社である株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、順調に案件を獲得、利益率の改善も期初計画を上回る水準で進み、堅調に推移いたしましたが、全体の業績を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,737百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益114百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益63百万円(前年同期比71.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失231百万円(前年同期は72百万円の利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(工事事業)
主力である工事事業は、株式会社日商インターライフ、株式会社システムエンジニアリング、ファンライフ・デザイン株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフでは、海外有名ブランドショップをはじめとする大型案件の受注や上期に完工した新規大口取引先からの継続受注が進み、売上高は前年同期を上回りました。この結果、売上高は5,390百万円(前年同期比15.6%増)となりました。。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部および保守サービス部の工事事業部門において、予定案件の着実な受注に加え、新規案件などの期内受注が進み売上高は前年同期を上回りました。この結果、売上高は3,055百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、既述のとおり、計画を大きく下回る結果となり、売上高は1,671百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は10,117百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

(人材サービス事業)
人材サービス事業は、ディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣、教育・研修の分野で、既存取引先からの受注増や新規取引先の獲得が進み、堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、製造業向け人材派遣・請負を主業務とする株式会社ジーエスケーにおいては、既述のとおり受注が伸びず計画を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,505百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(情報通信事業)
情報通信事業は、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、2017年秋に発売されたiPhone8、iPhoneⅩの人気の偏りなどによる在庫不足などの影響により販売台数が伸びず、売上高は前年同期を下回って推移いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,933百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃管理部門では新規取引先の獲得や短期清掃の受注などが堅調に推移したものの、施設管理部門における施設修繕案件の減少もあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
玉紘工業株式会社は、施工管理部門、サービス・保守部門共に空調設備の改修工事の受注が堅調に推移したことに加え、ファシリティーマネジメント株式会社との協働プロジェクトによる空調解体清掃等の期内受注を得ることができ、売上高は前年同期を上回ることになりました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,328百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

(不動産事業)
不動産事業は、当社と2017年9月1日付で子会社化した株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
当社が保有する不動産からの安定した賃貸収入や販売用不動産の売却、不動産の仲介業務などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は1,843百万円(前年同期比118.8%増)となりました。

(その他)
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
3社とも概ね計画通りの推移となり、売上高は2,009百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には2,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,436百万円(前年同期843百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産から売上原価への振替が1,403百万円およびたな卸資産の減少額が187百万円あった一方、法人税等の支払額が104百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前年同期654百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が464百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が374百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円(前年同期291百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で508百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が純額で820百万円あったことおよび社債の償還による支出が105百万円あったことなどによるものであります。