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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5CH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インテグラル株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
パートナー
山本 礼二郎1960年10月3日1984年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行
2000年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社(現:UCH株式会社) 入社
2004年4月 GCA株式会社 取締役パートナー
2005年10月 株式会社メザニン(現:MCo株式会社)代表取締役
2006年1月 当社 代表取締役パートナー(現任)
2007年5月 GCA株式会社 マネージングディレクター
2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役
2011年11月 インテグラル投資株式会社 代表取締役 就任(現任)
2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任)
2013年8月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役(現任)
2013年10月 株式会社TBI(現:株式会社TBIホールディングス)取締役
2014年10月 信和株式会社 取締役
2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役
2016年2月 イトキン株式会社 取締役(現任)
2016年2月 インテグラル投資アルファ株式会社 代表取締役 就任(現任)
2017年1月 株式会社アデランス 社外取締役(現任)
2019年3月 東洋エンジニアリング株式会社 取締役(現任)
2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 取締役(現任)
2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現:株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)取締役(現任)
2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス(現:JSEEホールディングス株式会社) 取締役(現任)
2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス取締役
2021年4月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役
2021年4月 スカイマーク株式会社 取締役会長(現任)
2022年3月 インテグラル・ブランズ株式会社 代表取締役(現任)
2023年8月 TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)
(注)39,737,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
パートナー
辺見 芳弘1957年10月7日1980年4月 三井物産株式会社 入社
1990年8月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
1998年4月 同社 パートナー
1998年6月 アディダスジャパン株式会社 入社
2001年1月 同社 副社長
2004年6月 株式会社東ハト 代表取締役社長
2007年9月 当社 取締役パートナー(現任)
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役会長(現任)
2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)
2013年6月 株式会社ラック 取締役
2014年10月 信和株式会社 取締役
2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役
2014年12月 キュービーネット株式会社(現:キュービーネットホールディングス株式会社)取締役
2015年4月 リバーホールディングス株式会社(現:信和株式会社)取締役
2016年2月 イトキン株式会社 取締役会長(現任)
2016年8月 インテグラル・オーエス株式会社 代表取締役(現任)
2019年1月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役
2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現:株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)取締役(現任)
2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締役(現・JSEEホールディングス株式会社(現任)
2020年11月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役
2022年4月 株式会社トッパンフォトマスク 取締役
2023年6月 同社 監査役(現任)
(注)32,126,000
取締役
パートナー
水谷 謙作1974年3月8日1998年4月 三菱商事株式会社 入社
2005年2月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2006年1月 GCA株式会社 入社
2007年12月 当社 取締役パートナー(現任)
2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役
2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)
2013年9月 株式会社TBI(現:株式会社OUNH)取締役
2014年12月 キュービーネット株式会社(現:キュービーネットホールディングス株式会社) 取締役
2016年3月 株式会社コンヴァノ 取締役
2016年6月 信和株式会社 取締役
2017年6月 ホリイフードサービス株式会社 代表取締役会長(現任)
2017年8月 信和株式会社 取締役(監査等委員)
2017年10月 株式会社CRTMホールディングス(現:株式会社ダイレクトマーケティングミックス)社外取締役(現任)
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 取締役
2018年9月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役
2019年10月 日東エフシー株式会社 取締役
2020年3月 株式会社T-Garden 取締役(現任)
2020年7月 株式会社コンヴァノ 取締役
2023年4月 株式会社シノケングループ 取締役(現任)
2023年6月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社 取締役(現任)
(注)32,700,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
パートナー
仲田 真紀子1974年6月2日1997年4月 株式会社さくら銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行
2001年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現:大和証券株式会社) 入社
2005年6月 McKinsey & Company, Inc. 入社
2007年12月 当社 入社
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役
2014年9月 同社 取締役
2019年10月 日東エフシー株式会社 代表取締役
2020年1月 当社 パートナー
2022年12月 日東エフシー株式会社 取締役
2023年8月 TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)
2024年3月 当社 取締役パートナー (現任)
2024年3月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)
(注)3400,000
社外取締役冨田 勝1957年12月28日1987年7月 カーネギーメロン大学 助教授
1990年6月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1994年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員
1997年4月 慶應義塾大学環境情報学部 教授
1999年10月 慶應義塾大学国際センター 副所長
2001年4月 慶應義塾大学先端生命科学研究所所長
2003年7月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 創業者・技術顧問(現任)
2005年10月 慶應義塾大学環境情報学部 学部長
2017年4月 Spiber株式会社 社外取締役(現任)
2021年7月 一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表理事(現任)
2023年4月 慶應義塾大学 名誉教授(現任)
2023年8月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
竹内 弘高1946年10月16日1969年4月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂(現:株式会社マッキャンエリクソン)入社
1976年9月 ハーバード大学経営大学院 講師
1977年12月 同大学院 助教授
1983年4月 一橋大学商学部 助教授
1987年4月 同大学同学部 教授
1989年6月 ハーバード大学経営大学院 客員教授
2008年4月 当社 社外取締役
2010年2月 一般社団法人野中インスティテュート・オブ・ナレッジ 監事(現任)
2010年4月 一橋大学 名誉教授
株式会社ファーストリテイリング アドバイザー(現任)
2010年7月 ハーバード大学経営大学院 教授
2013年6月 株式会社t-lab 取締役 (現任)
2014年6月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 社外取締役 就任
2014年12月 一般社団法人HLAB 理事 (現任)
2015年6月 ブライトパス・バイオ株式会社 社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役(現任)
三井物産株式会社 社外取締役
2016年8月 Global Academy株式会社 会長(現任)
2019年6月 国際基督教大学 理事長(現任)
2019年6月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 特別顧問(現任)
2021年11月 一般財団法人柳井ファミリー財団 評議員
2023年5月 EHL (Ecole Hoteliere de Lausanne) Group International Advisory Board member(現任)
2024年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4300,000

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役
(常勤監査等委員)
櫛田 正昭1942年10月15日1966年4月 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
1995年2月 横浜ゴム株式会社 入社
1995年3月 同社 取締役
2000年6月 同社 常任監査役
2007年6月 同社 顧問
2008年3月 当社 常勤監査役
2024年3月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)425,000
社外取締役
(監査等委員)
三橋 優隆1957年9月30日1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1997年9月 青山監査法人 代表社員
2003年10月 中央青山監査法人 評議員
2004年7月 中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社 代表取締役
2008年4月 あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)パートナー
2009年7月 同所 執行役
2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役副社長
2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現:PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役
2015年4月 学校法人長沼スクール東京日本語学校 監事(現任)
2018年7月 PwC Japan有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長
2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所設立 代表(現任)
サステナブルバリューアドバイザリー株式会社設立 代表取締役(現任)
2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
2020年2月 スカイマーク株式会社 社外取締役(現任)
2020年3月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2021年9月 当社 社外監査役
2024年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
15,288,000
(注)1.当社は、2024年3月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 竹内弘高、冨田勝、櫛田正昭、三橋優隆は、社外取締役であります。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
5.本書提出日現在における、取締役でないパートナー及びCFOは次の5名であります。
役職名氏名
パートナー佐山 展生
パートナー長谷川 聡子
パートナー後藤 英恒
パートナー山崎 壯
CFO&コントローラー澄川 恭章


6.当社は、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠役員の略歴は次のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
社外取締役冨田 勝1957年12月28日1987年7月カーネギーメロン大学 助教授-
1990年6月慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1994年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員
1997年4月慶應義塾大学環境情報学部 教授
1999年10月慶應義塾大学国際センター 副所長
2001年4月慶應義塾大学先端生命科学研究所所長
2003年7月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 創業者・技術顧問(現任)
2005年10月慶應義塾大学環境情報学部 学部長
2017年4月Spiber株式会社 社外取締役(現任)
2021年7月一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表理事(現任)
2023年4月慶應義塾大学 名誉教授(現任)
2023年8月当社 社外取締役(現任)
補欠取締役山﨑 保継1961年5月30日1984年4月株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行) 入行-
2005年4月同行 危機管理室 室長
2005年10月株式会社主婦の友社
経営企画室 室長
2007年10月同社 管理本部本部長兼経理部長
2008年6月同社 取締役 管理本部長兼経理部長
2009年3月株式会社ビー・ピー・エス
管理本部長
2009年10月同社 取締役
2011年10月同社 代表取締役
2017年4月産業能率大学 経営学部経営学科 兼任講師(現任)
2019年1月当社 マネジメントオフィサー
株式会社ビー・ピー・エス 代表取締役会長
2020年1月同社 非常勤監査役
2020年3月当社 コントローラー室マネージャー兼内部監査責任者
株式会社ジェイアールシー 非常勤監査役(現任)
2021年9月当社 内部監査室 内部監査責任者(現任)

② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において社外取締役4名を選任しており、うち3名が監査等委員であります。各社外役員と当社の間の資本関係としては、竹内弘高及び櫛田正昭は当社の株主であり、また三橋優隆は当社の新株予約権を有しており、加えて、当社のビジネスモデルの理解のために、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は僅少ながら当社グループが運営するファンドへのGP出資を行っております。冨田勝は当社の株式及び新株予約権は保有しておらず、またGP出資も行っておりません。これらの資本関係以外には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。
冨田勝は、当社の今後の投資領域となり得る先端生命科学における専門的な知見を有するとともに、これまで自ら会社を創業・経営するなど、ビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。竹内弘高は、企業のマネジメント・コンサルティングの豊富な経験や、ビジネススクール教授として、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。櫛田正昭は、株式会社日本興業銀行出身であり、複数の事業会社において役員等の経験を持ち、財務・会計分野及び経営全般についての相当程度の知見を有しております。三橋優隆は、あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)出身の公認会計士であり、財務会計に精通している上、同社でESG領域専門としての経験を持ち、他の事業会社においても役員、監査役を経験していることから当社の社外取締役に適任と判断しております。
なお、当社は、社外取締役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
社外取締役の冨田勝は、重要な兼職先として、一般社団法人鶴岡サイエンスパークの代表理事、Spiber株式会社の社外取締役、慶應義塾大学の名誉教授でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の竹内弘隆は、重要な兼職先として、国際基督教大学の理事長、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の三橋優隆は、重要な兼職先の一つとして、スカイマーク株式会社の社外取締役であり、同社は当社グループの投資先でありますが、2024年3月21日に開示した通り、2024年3月中に当社グループ及び2号ファンドシリーズが保有する株式のすべてをExitする予定であり、その後はスカイマーク株式会社との間での資本的関係はなくなります。その他の重要な兼職先として、富士フイルムホールディングス株式会社の社外監査役、日本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は内部監査責任者が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査等委員である社外取締役とも密接な連携をとり、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて、内部監査責任者に指示を出し、また報告を求めることができる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、内部監査室と共同して、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施します。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員である社外取締役3名は適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行います。また、監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回以上開催される取締役会及び年6回以上開催される監査等委員会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行います。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は適切な連携が図れるように社外取締役懇談会を行い、また監査等委員である社外取締役と内部監査責任者は、必要な情報共有を行い、効果的な監査手続を実施できるよう、監査連絡会を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25156] S100T5CH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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