インフォコム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

(イ)当期の主要施策
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となる一方で、海外の金融不安による影響など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータ、AI(人工知能)などへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2012年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
本方針の下、第2四半期において中長期視点での事業構造改革の一環として、自社保有のデータセンターを利用したサービス提供について2017年6月末を目途に終了することを決定しました。これは、仮想化等の技術革新によるデータセンターサービスの進化、ならびに、将来における当社データセンターの設備更新・拡張性や効率性を勘案し、今後は自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、業務提携先データセンターの利用やクラウドサービスなどを活用したサービスラインナップ多様化を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断によるものです。
一方で、第3四半期において地域包括ケア領域やIoT領域における事業を推進する専任組織をそれぞれ新設し、新たな事業創出の取り組みを開始しました。また2月には、経済成長に伴い急速にIT化が進展するインドネシアにおいて、米国Fenox Venture Capitalと共同でスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムを開始しました。
なお、2016年3月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内10社、海外2社の計12社(内、持分法適用関連会社国内1社)で構成しています。

(ロ)当社グループの通期及び四半期業績の特性について
当社グループの業績は、企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。

(ハ)前期との対比による当期の連結業績
2016年3月期の連結業績は、売上高40,316百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益4,427百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益4,558百万円(前年同期比23.5%増)と、営業利益ならびに経常利益は上場来最高となりました。一方、第2四半期に自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴う事業構造改革費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は728百万円(前年同期比66.5%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が増収となりましたが前期の第4四半期に実施した連結子会社の譲渡が売上高減少に影響しました。その一方で、売上高の構成が変わったことにより収益性が改善しました。その結果、売上高は23,737百万円(前年同期比4.9%減)となりましたが、営業利益は地域包括ケア領域等の新事業の先行投資による影響を吸収し2,471百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
重点事業の業績では、ヘルスケア事業は、病院向けシステムの販売が好調で前年同期に比べ増収増益となりました。病院向けには新たに「がん患者指導管理支援システム」を開発し販売を開始しました。また、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」では医療現場の課題解決を図る新たなプログラムを開始したほか、アスリート支援サービス「アスリートストーリーズ」ではトレーナー向けのアプリを開発しサービスを開始しました。地域包括ケア領域では、医療事務事業大手・介護事業の株式会社ソラストと業務・資本提携しました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のマイナンバー制度への対応やクラウド対応を拡充しました。また、ERPシステムの開発、保守・運用に豊富なノウハウを有する株式会社エフ・シー・エスが「GRANDITコンソーシアム」に参画しました。このように、製品強化と開発・販売パートナーの拡充により、同事業の基盤を強化しました。
IoT領域では、新たな事業の展開やサービスの開発を図るため、IoT向けのクラウドサービスを提供する米国Afero, Inc.と事業提携しました。また、米国EverySense, Inc.等と共同で漁業支援に関するサービスの研究開発を開始しました。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組みました。

[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、ゲーム事業子会社の清算等により売上が減少した一方で電子書籍配信サービスが好調に推移し、売上高は16,579百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は電子書籍配信サービスの売上高伸長およびソーシャルゲーム事業の見直しの効果が発現し1,956百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
電子書籍配信サービスでは「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に、全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを5月、8月と年末年始に実施するなど広告戦略を強化しました。また、株式会社集英社および株式会社秋田書店のコミックの配信を開始するなどコンテンツの拡充を継続しました。加えて、利便性や操作性を向上させるため、まとめ買い機能の導入やビューアの改善を実施するなどUI(ユーザーインターフェイス) /UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上に継続して取り組みました。海外展開では、中国の提携先を通じてコミックの配信を開始するなど販路の拡大に取り組みました。また、知的財産権の保護を目的に、中国政府機関などと共同で「アジア版権管理連盟」を設立しました。
このように主力の電子書籍配信サービスの成長戦略を進めた一方で、ソーシャルゲーム事業は事業戦略を見直し、当社グループでの開発による提供を終了しました。

なお、セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,943百万円となり、前期末より2百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は4,169百万円(前期は3,462百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,450百万円(前期は3,146百万円)、減価償却費1,112百万円(前期は1,348百万円)およびデータセンター関連の事業構造改革などに伴う事業再編損2,545百万円(前期はなし)により増加し、法人税等の支払1,105百万円(前期は1,700百万円)により減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,579百万円(前期は1,830百万円)となりました。これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出1,145百万円(前期は1,405百万円)および投資有価証券の取得による支出1,982百万円(前期は224百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は576百万円(前期は574百万円)となりました。これは主に配当金の支払505百万円(前期は478百万円)によるものです。