インフォコム株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
(イ)当期の主要施策
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え米国新政権の政策への警戒感等が影響し、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレット等の業務利用が進むとともに、医療や介護領域へのIT活用やグローバル企業におけるIT化のニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等への関心が高まるとともに、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新たな事業創出が期待されています。

このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2012年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。
本方針の下、前第2四半期に決定した「自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了」に伴う業務提携先データセンターへの移転業務は計画どおり進捗しています。また、移転後の当社データセンターの土地・建物については有効活用を検討し、譲渡することを決議しました。譲渡日は2017年9月29日(予定)のため、当期の業績にデータセンター譲渡の影響はありません。

なお、2017年3月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内9社、海外2社の計11社(内、持分法適用関連会社国内1社)で構成しています。

(ロ)当社グループの通期及び四半期業績の特性について
当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。

(ハ)前期との対比による当期の連結業績
2017年3月期の連結業績は、売上高41,768百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益4,776百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益4,854百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,261百万円(前年同期比347.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、企業向けSI案件等が順調に推移した一方で、ヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受け、売上高は22,416百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益はヘルスケア事業の売上高減少の影響を受け1,990百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
事業別の取り組みについて、ヘルスケア事業は、前期に機能強化した病院向けの放射線情報システムや診療情報管理システム等の販売促進に取り組むとともに、新たな事業領域の地域包括ケア及びIoT関連への先行投資を実施し、新システムの開発を進めました。その結果、7月には、IoTを用いた認知症ケアソリューションを展示会に参考出展し、2月には「介護丸ごとIT!」第1弾として㈱Z-Worksに出資し業務提携するとともに新たなセンサー等の開発を開始しました。また、3月には同第2弾として、介護記録システムの提供を開始しました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のグループ経営管理機能を強化した新バージョンを販売開始したほか、経費精算クラウドサービスや承認ワークフロー拡張機能を追加し業務支援機能を拡充しました。また、パシフィックシステム㈱が「GRANDITコンソーシアム」のビジネスパートナーとして参画し、「GRANDIT®」の販売体制を強化しました。
そのほか、IoT領域では上述の認知症ケアソリューションに加え土壌環境監視ソリューションを開発し、展示会等への参考出展を実施しました。また、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組みました。
[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調を維持し、売上高は19,352百万円(前年同期比16.7%増)となりました。また、同サービスの売上高伸長に加え継続的なコスト削減策及びeコマースの構造改革効果も発現し、営業利益は2,800百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」の認知度維持向上を目的に放映エリアを全国に拡大したテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施したほか、「めちゃコミック」のサイトに誘導するバナー広告を効果的に実施する等販売戦略を進めるとともに、広告に連動した人気作品最新巻の独占配信を実施しました。また、1月には㈱新潮社のコミックの提供を開始しラインナップを拡充しました。加えて「ソーシャルログイン機能」に対応し会員登録やログイン時の利便性を高める施策等を実施した結果、有料会員数が100万人を超え、第1、第2四半期と四半期の最高売上高を更新し、第3四半期も前年を大きく上回り累計売上高は前期に比べ1ヶ月以上早く100億円を超えました。10周年を迎えた同サービスでは記念のキャンペーンを実施したほか、3月から縦スクロール読みに対応する等、サービス内容の充実に努めた結果、通期売上高は180億円となりました。

なお、セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,408百万円となり、前期末より464百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は2,540百万円(前期は4,169百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,760百万円(前期は1,450百万円)及び減価償却費1,070百万円(前期は1,112百万円)等により増加し、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編による支出1,468百万円(前期は244百万円)及び法人税等の支払1,128百万円(前期は1,105百万円)等により減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,110百万円(前期は3,579百万円)となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出814百万円(前期は1,145百万円)及び投資有価証券の取得による支出363百万円(前期は1,982百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は969百万円(前期は576百万円)となりました。これは主に配当金の支払874百万円(前期は505百万円)によるものです。