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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TB3

有価証券報告書抜粋 イーグル工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」及び「少数株主持分」をそれぞれ「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「非支配株主持分」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は774億31百万円となり前期末対比8億57百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が4億30百万円、電子記録債権が2億2百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億92百万円、たな卸資産が3億72百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は773億76百万円となり前期末対比7億77百万円の減少となりました。
有形固定資産は前期末対比で18億99百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は前期末対比で6億98百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
投資その他の資産は前期末対比で33億75百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は455億81百万円となり前期末対比19億20百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が61億47百万円、借入金が9億61百万円増加した一方、未払金が77億31百万円、未払法人税等が9億39百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は368億23百万円となり前期末対比26億68百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が31億54百万円増加した一方、長期リース債務が5億33百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は724億2百万円となり前期末対比23億83百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が71億29百万円増加した一方、為替換算調整勘定が50億44百万円、退職給付に係る調整累計額が24億54百万円、非支配株主持分が18億4百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,433億96百万円(前期比3.8%増)となりました。部門別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
売上総利益は379億11百万円となり前期対比で10億53百万円増加いたしました。売上高に対する比率は26.4%と前期対比0.2ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては239億39百万円となり、前期対比15億75百万円増加し、売上高に対する比率は16.7%と前期対比0.5ポイント悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は139億71百万円と前期対比5億22百万円減少し、売上高に対する営業利益率は9.7%と前期対比0.7ポイント悪化いたしました。
営業外損益(収益費用の純額)につきましては、主として製品補償費用戻入額を計上した一方、持分法による投資損益が減少し前期対比では13億70百万円の悪化となりました。
特別損益(利益損失の純額)につきましては、主として固定資産除却損が減少した一方、固定資産売却益が減少し前期対比では54百万円良化いたしました。
法人税等合計額につきましては、利益の減少にともない、税金負担額47億3百万円と前期対比14億85百万円減少いたしました。
非支配株主に帰属する当期純利益につきましては8億62百万円と前期対比40百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は91億99百万円となり、前期対比で3億10百万円の減少(前期比3.3%減)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01414] S1007TB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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