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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10071SL

有価証券報告書抜粋 イーサポートリンク株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きをみせる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量はほぼ前年並みで推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年を上回る水準で推移し、情報サービス業界でもIT関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、イーサポートリンクシステムVer.2の開発、生鮮MDシステムの導入拡大、研究開発活動に努めてまいりました。
業績につきましては、主に生鮮MDシステムの伸長により増収となりました。損益面では、イーサポートリンクシステムver.2のリリースに向けての保守費・外注費が増加するなどの影響で減益となりました。
以上の結果、売上高45億36百万円(前連結会計年度比2.2%増) 、営業利益5億60百万円(同18.8%減) 、経常利益5億95百万円(同14.2%減) 、当期純利益4億7百万円(同21.9%増) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(システム事業)
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用の継続と、イーサポートリンクシステムVer.2の開発を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
また、イーサポートリンクシステムVer.2のサービス開始時期やシステム投資計画を変更しました。
以上の結果、売上高24億97百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益10億49百万円(同5.6%減)となりました。
(業務受託事業)
輸入青果物サプライチェーンの流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高18億54百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益6億84百万円(同11.3%減)となりました。
(農産物販売事業)
安定的な集荷体制の確立と集荷数量及び販売数量の増加に伴い、収益が改善いたしました。
以上の結果、売上高1億85百万円(前連結会計年度比27.0%増)、営業利益9百万円(前連結会計年度は営業損失53百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減 価償却費の計上等ありましたが、法人税等の支払、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して1百万円減少し、25億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億71百万円(前年同期は5億87百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を5億68百万円、減価償却費を1億42百万円計上したこと、法人税等の支払額を3億32百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億64百万円(前年同期は3億84百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億77百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億8百万円(前年同期は3億17百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億19百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05611] S10071SL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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