イーター電機工業株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)新製品開発力
当社グループの将来の成長は、主に革新的な新製品の開発と販売に依存するところが大きいと予想しております。当社グループはテスラコンバータをはじめ、斬新で魅力ある新製品を継続して開発できると考えておりますが、競合他社の追随もあります。新製品の開発と販売のプロセスは、従来品に比べて、難易度がやや高いため、製品化の遅れによっては、市場の需要にタイムリーに応じることが困難になる可能性があり、新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産として保護されない可能性もあります。
当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
当社グループの主要な事業分野である電源機器業界における競争は日々厳しさを増しており、それぞれの製品市場と地域市場において、今後も様々な競争の激化に直面するものと予想されます。当社グループは技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を市場へ送り出してきましたが、将来においても有効に競争できるとは限りません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外進出における潜在的リスク
当社グループは競争力のある製品製造とコスト削減のために、マレーシア・中国などの海外においても生産及び部品調達の規模を拡大してまいりました。しかし、これら事業進出した国や地域における政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じるおそれがあり、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)部品仕入先への依存
当社グループと仕入先は通常、更新可能な包括契約及び個別契約を結んでおり、必要に応じてその他の措置で仕入を確保しておりますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。重要部品の仕入状況の悪化は、原材料価格の高騰による製造コストの上昇や生産の遅延につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質
当社グループは国際的品質基準であるISO9001に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)環境規制
鉛フリー化を含む欧州でのRoHS指令や大手ユーザーのグリーン調達など、地球環境保全に関する動きが高まっております。当社グループは環境に関する国際規格(ISO14001)の認証を取得し、地球環境の保全に積極的に取り組んでおりますが、これらの社会的要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や規制がより厳しくなり、これらの規制に対応するための多額な投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損会計
固定資産の減損会計に係る会計基準の適用により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として会計処理することになります。地価の大幅な下落や業績が利益計画より大きく下回る場合には、稼働中の固定資産についても減損の可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、140百万円の営業利益であり、営業活動によるキャッシュ・フローも104百万円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては62百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が1,943百万円となっております。
また、当連結会計年度において債務超過は解消されず、また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。