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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT84 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イーレックス株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、「~持続可能な社会実現のために~再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の4つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら4事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

当社グループの事業内容

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(1) 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの5社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。

(2) 発電事業
当社グループが、現在保有する発電所の内、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の4発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年3月期にFIT制度からFIP制度※への切り替えを実施しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電株式会社を保有しておりますが、2013年に実施した土佐発電所における石炭火力発電所からバイオマス発電所への転換に係る知見を活かし、今後、石炭とバイオマスの混焼、さらにはバイオマス専焼の発電所へとフューエルコンバージョンを行ってまいります。当社グループの発電所における出力合計は、現在418MWとなります。

(3) 燃料事業
バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア等生産国のサプライヤーから直接、または商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。シンガポールを拠点とするEREX SINGAPORE PTE.LTD.では、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備し、現地バイオマス生産者との交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。また、新規バイオマス燃料の開発にも積極的に取り組み、木質残渣・もみ殻等を始めとした未利用材の活用を目指した燃料事業も本格化させ、他社への販売も強化してまいります。

(4) トレーディング事業
燃料価格やJEPX価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、JEPX等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。

(5) 海外事業
当社グループでは、東南アジア諸国における再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムにおいては、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所(ハウジャン省、発電出力20MW)の運転開始が2024年末に予定されております。加えて、2024年4月に承認されたベトナムの第8次国家電源開発計画(PDP8)の実施計画において、優先度の高い電源と整理されているイエンバイ省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所の着工への手続きを進めております。さらに、上記2地点のバイオマス発電所の近隣に木質ペレット工場の建設を進めており、2025年春頃までの稼働開始を目指しております。今後も同国で、バイオマス発電所やペレット工場等の建設を推進してまいります。また、既存の石炭火力発電所のバイオマス燃料へのフューエルコンバージョン(混焼または専焼)にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。
カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト(発電出力80MW)を進めており、2025年11月の営業運転に向け工事を着実に進めております。加えて、バイオマス発電所のフィージビリティスタディも進めております。今後とも、東南アジア諸国において再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。

※ 「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するもの。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31065] S100TT84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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