イー・ガーディアン株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景にソーシャルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWEBサービス(※)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件やWEBアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃、WEBサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、WEBアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。

用語説明
(※)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。2017年4月より、LINE株式会社(以下、「LINE」という)が展開する、コミュニケーションアプリLINEを活用した法人向けCSサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売・運用代理パートナーとして、チャットボット(※)を活用したCSサービスの提供を開始いたしました。LINEを活用したCSは、メールなどのチャネルよりもリアルタイム性が求められることから、当社がCSで培った『コミュニケーション力』やネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かすことができると考えております。チャットボットの学習データにおいても、業界でも高いシェアを誇っているゲームCSの分野において培ったFAQの構築ノウハウの提供が可能であり、AIと人で円滑・効率的なサポートの実現に寄与してまいります。また、2017年7月より、ゲーム・エンタメ業界に特化したチャットボットソリューション「G-Bot」の提供を開始いたしました。現在、ゲーム業界のCSは、メールによる問い合わせが主流となっており、問い合わせから解決までに多くの時間を要するなど、ユーザーの利便性の観点から多くの課題が指摘されております。ゲームユーザーからの問い合わせの多くが夜間に集中することや、オンライン対戦機能を設けるソーシャルゲームが増加していることから、時間を問わずリアルタイムで対応が可能なチャットボットを活用したCSが業界内で注目を集めており、この度、「G-Bot」を提供する運びとなりました。「G-Bot」は、「AIと人」それぞれの特徴を理解し組み合わせ、ゲームプレイヤー目線での様々なコミュニケーションチャネルに対応したサポートを行います。また、ゲーム会社が有するプレイヤーの情報(購買履歴、ユーザーログ)などのデータベースとの連携や、これまでの運用実績を活用することで、品質・効率化両軸を高水準で満たしたサービス提供を実現し、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

用語説明
(※)「チャット(インターネット上での会話)」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム。ユーザーはチャットボットを相手に、まるで本物の人間と会話をする感覚で情報のやり取りができる

この結果、当連結会計年度における売上高は5,067,621千円(前年同期比32.9%増)、営業利益は811,401千円(前年同期比44.3%増)、経常利益は840,660千円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は572,908千円(前年同期比63.4%増)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が2017年4月に施行されたのに先がけ、同年1月より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始いたしました。主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、価格の高騰を続け、その市場は盛り上がりを見せており、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなりました。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組むなど、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,709,474千円(前年同期比18.5%増)となりました。

② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語CSをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。2017年9月には東京ゲームショウ2017へ出展し、国内顧客に対する当社グループ商材の認知拡大や海外顧客との取引数向上を図り、更なるシェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は2,045,988千円(前年同期比23.3%増)となりました。

③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。昨今、キュレーションメディアにおいて、記事の信ぴょう性や著作権侵害の疑いなどの観点から、掲載記事の削除や非公開が相次ぐなど、その運営管理体制、在り方が大きな社会問題へと発展しております。また、ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、企業の「働き方改革」への対応が急務となっている中、BPOサービスニーズの拡大を受け、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、2017年5月より提供を開始いたしました画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を用いて、企業が展開する商品やサービス広告に使用されるロゴやキャラクター盗用による著作権侵害のパトロールを行うサービスの提供を開始いたしました。「Kiducoo AI」が、画像内において「何が写っているか」「どこに写っているか」の分析を得意とすることから、これまで当社が広告審査代行で培ったノウハウと掛け合わせ、技術と人の目による厳しい監視体制を敷く本サービスの展開により、著作権侵害の早期発見、早期解決に貢献し顧客ニーズに応えることで、案件獲得に努め、売上拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は672,059千円(前年同期比33.2%増)となりました。

④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社において、企業のセキュリティ技術者の人材不足という課題に対応すべく、セキュリティ支援プロジェクトを始動いたしました。同社がサイト制作の段階からセキュリティコンサルタントとして参加し、サイト制作・開発会社の技術向上、あわせてエンドユーザー様がセキュリティへ理解を深めるための安全なサイト提供に向けた支援を行い、根本的な課題解決に取り組むことでセキュリティ格差の解消を目指してまいりました。また、本プロジェクトに参加し、「セキュリティ」を自社の強みとすることを目指すパートナー企業を募集し、より多くの企業のセキュリティ強化を支援することで受注拡大を目指してまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、2017年1月に子会社化した、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおきましては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は640,098千円(前年同期比210.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,889,731千円となり、前連結会計年度末における資金1,604,137千円に対し、285,594千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は692,124千円(前連結会計年度は494,382千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出224,809千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上845,681千円、減価償却費の計上47,504千円、未払金の増加45,520千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は240,363千円(前連結会計年度は76,486千円の支出)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出192,678千円、有形固定資産の取得による支出88,064千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は166,165千円(前連結会計年度は15,309千円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入10,693千円があったものの、長期借入金の返済による支出144,771千円が
あったことによるものであります。