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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D1N

有価証券報告書抜粋 イー・ギャランティ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%増加し、8,483,194千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%減少し、6,655,713千円となりました。これは、現金及び預金が601,497千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40.9%増加し、1,827,481千円となりました。これは、投資有価証券が690,740千円増加したことなどによります。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、3,231,827千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4%増加し、2,971,995千円となりました。これは、保証履行引当金が48,319千円増加したことや未払法人税等が40,302千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.9%減少し、259,831千円となりました。これは、「従業員持株会支援信託ESOP」の信託契約に伴う長期借入金が75,714千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.2%増加し、5,251,367千円となりました。これは、利益剰余金が528,207千円増加したことや資本金が15,840千円増加したことなどによります。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」の信託契約に伴う自己株式264,149千円は株主資本から控除しております。

(2)経営成績
① 売上高、売上総利益
当連結会計年度は、堅調な問合せ件数の推移に伴う契約件数の増加、大企業からの契約の受注、顧客からの追加の保証依頼の増加等により、売上高は3,737,413千円となり、売上総利益は2,709,993千円となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、事業の拡大に伴う人員の増加から人件費が増加したこと等により1,409,883千円となりました。
上記の結果、営業利益は1,300,109千円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は主に受取利息であります。当該受取利息を23,562千円計上した結果、営業外収益は24,450千円となりました。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。当該持分法による投資損失を計上した結果、営業外費用は5,383千円となりました。
上記の結果、経常利益は1,319,176千円となりました。
④ 特別損益、当期純利益
特別利益は新株予約権戻入益18,785千円を計上した結果18,785千円となりました。特別損失は役員退職慰労引当金繰入額28,000千円を計上した結果、28,000千円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は706,106千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ351,497千円減少し、3,477,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は562,058千円(前連結会計年度比8.3%減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,309,962千円等であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額440,397千円、法人税等の支払額467,040千円であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は356,034千円(前連結会計年度は231,080千円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券購入に伴う支出700,000千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は556,632千円(前連結会計年度は317,230千円の増加)となりました。主な減少要因は、少数株主への出資払戻による支出400,000千円等であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05665] S1002D1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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