有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGWM
イー・ギャランティ株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,737,413 | 4,064,572 | 4,422,327 | 4,577,000 | 5,105,319 |
経常利益 | (千円) | 1,319,176 | 1,562,120 | 1,857,003 | 2,152,794 | 2,302,516 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 706,106 | 904,650 | 1,111,643 | 1,335,754 | 1,468,570 |
包括利益 | (千円) | 859,259 | 1,035,458 | 1,247,380 | 1,519,390 | 1,593,294 |
純資産額 | (千円) | 5,251,367 | 6,173,656 | 7,109,915 | 8,275,593 | 9,440,332 |
総資産額 | (千円) | 8,483,194 | 9,602,866 | 10,645,956 | 11,733,486 | 14,368,594 |
1株当たり純資産額 | (円) | 217.44 | 251.19 | 291.47 | 336.94 | 395.38 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 34.57 | 44.10 | 53.89 | 64.53 | 69.77 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | 33.55 | 43.16 | 52.91 | 63.44 | 68.47 |
自己資本比率 | (%) | 52.5 | 53.8 | 56.7 | 60.4 | 58.0 |
自己資本利益率 | (%) | 17.0 | 18.8 | 19.9 | 20.4 | 19.0 |
株価収益率 | (倍) | 32.80 | 21.59 | 23.09 | 18.97 | 31.05 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 562,058 | 1,191,986 | 1,738,850 | 1,308,699 | 1,841,522 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △356,034 | △3,272,516 | △630,894 | 1,308,932 | △683,531 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △556,632 | △166,151 | △346,671 | △394,368 | 667,443 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,477,915 | 1,231,233 | 1,992,517 | 4,215,781 | 6,041,215 |
従業員数 | (名) | 110 | 108 | 116 | 129 | 149 |
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり情報の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ESOP信託」の詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
3.当社は、2018年3月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05665] S100DGWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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