ウインテスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて174,373千円減少し、734,992千円となりました。これは主に、現金及び預金が86,139千円、仕掛品が37,400千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べて80,077千円減少し、84,903千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が70,000千円、長期借入金が18,468千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べて94,296千円減少し、650,088千円となりました。これは主に、資本金が61,627千円、資本準備金が61,627千円それぞれ増加したものの、当期純損失226,401千円を計上したことによるものです。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

(5)戦略的現状と見通し
当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ業界におきましては、国内の半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置市場における需要が乏しい状態ですが、海外市場ではスマートフォン等の需要拡大に対応するための設備投資が継続しております。したがって当社は今後、特に伸張する海外市場のニーズに適合した製品の開発及び販売に注力いたします。
このうち、特にLCD/有機ELドライバIC検査装置並びにCCD/CMOSイメージセンサー用検査装置に関しては、新興市場向けのデバイス需要の増加に伴う設備投資の活発化とともに、顧客要求が変化しているため、これらのニーズに適合した製品の提供をいたします。
一方、フラットパネルディスプレイ用検査装置並びにミックスド・シグナルIC用検査装置については、当該分野への投資が軟調に推移すると予想しております。
このような市場環境において、当社は「顧客要求の実現」を開発・営業活動の基軸とし、検査装置の機能を拡充することにより独自性と製品競争力を高め、顧客満足度の向上によるシェアの確保と、新規顧客の開拓による新たな市場への参入に注力します。
また、製造アウトソース先の拡充や工程の内製化等による開発・生産効率の改善によるコストダウンを推進すると共に、販売管理費の低減による収益力の向上に努めます。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照下さい。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(9)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーの業績は悪化し、当社の業績もこの影響を大きく受けました。
そこで当社は数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して追加受注を獲得するなど、一定の成果を上げてまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させることにより検査効率を高めるとともに、撮像素子検査装置ではより安価な新製品開発に注力し、中国経済が減速に転じた厳しい環境下ながら、追加受注の獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術ついては、学校法人慶應義塾 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進め、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後展開していきます。他の分野につきましても、シナジーの高い事業会社のM&Aや資本・業務提携を積極的に進めてまいります。
また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の早期の調達と財務基盤の安定化のために、2016年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当事業年度末までに121,000千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。