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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H79P

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 役員の状況 (2019年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
CS推進部
担当
奈 良 彰 治1951年10月31日生
1975年4月ミナトエレクトロニクス㈱入社
1979年7月テラダイン㈱入社
1993年8月ウインテスト㈲設立 代表取締役就任
1995年7月当社設立 代表取締役社長就任
2015年10月代表取締役社長CS推進部担当就任
2017年5月㈱りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ㈱)取締役就任(現任)
2018年10月代表取締役会長CS推進部担当就任
2019年10月取締役CS推進部担当就任(現任)
(注)2826,700
代表取締役
社長
開発部担当
姜 輝1968年5月28日生
1992年7月上海中和軟件有限公司(Shanghai Chuwa Software Co.,Ltd.)入社
1997年11月当社入社
2005年8月開発部副部長
2007年8月開発部長
2009年10月取締役開発担当兼開発部長就任
2009年11月取締役開発部担当就任
2012年8月取締役副社長開発部担当就任
2018年10月代表取締役社長開発部担当就任(現任)
(注)26,800
専務取締役
経営企画室兼
CSR室担当
樋 口 真 康1957年6月11日生
1979年3月㈱リコー入社
1980年5月テラダイン㈱入社
1999年11月アドバンストテクノロジー㈱入社
2002年5月ピーイーアイジャパン㈱入社
2003年7月当社入社 マーケッティング部長
2003年10月取締役マーケッティング部長就任
2004年8月取締役マーケッティング部長兼開発部長就任
2004年10月取締役開発、マーケッティング担当就任
2005年8月取締役開発担当就任
2005年10月常務取締役開発、営業担当就任
2009年10月常務取締役就任
2010年10月専務取締役就任
2013年2月専務取締役CS推進部担当就任
2015年10月専務取締役総務経理部兼CSR室担当就任
2017年5月㈱りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ㈱)取締役就任
2017年10月専務取締役経営企画室兼CSR担当就任(現任)
2018年10月オランジュ㈱監査役就任(現任)
(注)21,500
取締役
総務経理部
担当
小 暮 清 久1966年9月6日生
1991年4月アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)入社
2000年5月オープンインタフェース㈱入社
2006年3月アイジーティージャパン㈱入社
2006年12月当社入社
2007年8月総務経理部長就任
2017年10月取締役総務経理部担当就任(現任)
(注)2-
取締役彭 騫1974年12月21日生
1997年6月広州愛斯佩克環境儀器有限公司 営業部副部長
2005年11月武漢英泰斯特電子技術有限公司 執行董事(現任)
2006年4月武漢精測電子集団股份有限公司 監事・執行董事・総経理を歴任後、現董事長就任 (現任)
2006年6月広州華測電子技術有限公司 執行董事 経理(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役陳 凱1977年2月2日生
1997年7月武漢衆友科技技術実業股份有限公司
2001年3月武漢郵電科学研究院
2007年7月武漢英泰斯特電子技術有限公司
2008年5月武漢精測電子集団股份有限公司 董事総経理(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
金田一 喜代美1962年11月20日生
1988年9月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年5月税理士登録
1991年6月石井公認会計士事務所入所
2001年10月当社常勤監査役就任
2008年8月平安レイサービス㈱ 非常勤監査役就任
(現任)
2015年10月当社社外取締役・監査等委員就任(現任)
2017年12月辻・本郷 税理士法人 顧問(現任)
(注)3300
取締役
(監査等委員)
大 山 亨1967年8月24日生
1991年4月山一證券㈱入社 公開引受部
1998年4月富士証券㈱入社 公開引受準備室(後、公引受部)
2000年10月合併によりみずほ証券㈱へ移籍 公開引受部
2001年3月HSBC証券会社東京支店入社 エクイティ・キャピタル・マーケッツ部
2002年2月株式上場コンサルタントとして独立
2003年7月㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役就任
(現任)
2003年10月当社監査役就任
2004年6月フィンテックグローバル㈱ 社外監査役就任
2005年7月㈱トラスティ・コンサルティング設立 代表取締役就任(現任)
2008年1月㈱アールエイジ 監査役就任(現任)
2008年9月㈱ビューティー花壇 監査役就任
2013年4月フィンテックグローバル㈱監査役就任
(現任)
2014年6月㈱イオレ 社外監査役就任(現任)
2015年10月当社社外取締役・監査等委員就任(現任)
2018年1月アールエイジ㈱ 社外取締役・監査等委員就任(現任)
(注)32,400
取締役
(監査等委員)
木名瀬 昭一1952年1月27日生
1974年4月㈱日立製作所入社 家電事業本部テレビ事業部国際部
2002年4月同社コンシューマ事業統括本部 グローバル事業推進センター センター長
2009年7月日立コンシューマエレクトロニクス㈱ グローバル事業推進センター センター長 兼
㈱日立製作所コンシューマ事業グループグローバル事業推進センター センター長
2012年1月経営コンサルタントとして開業
2012年3月(独)中小企業基盤整備機構 海外事業戦略シニアアドバイザー
2016年4月(独)日本貿易振興機構 海外展開策定支援エキスパート
2017年4月
2019年10月
当社顧問
当社取締役・監査等委員就任(現任)
(注)3-
837,700
(注)1.金田一喜代美氏、大山亨氏の各氏は社外取締役であります。
2.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
社外取締役は、企業経営等に関する豊宮な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。また、専門的見地から、取締役会・監査等委員会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役は、取締役会・監査等委員会での意見交換等を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、CSR室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。
社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しています。
a 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b 当社の主要な取引先又はその業務執行者
c 当社から役貝報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d 最近において上記のa 、b 又は C のいずれかに該当していた者
e 次の (a) から (d) までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(a) 上記 a から d までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d) 最近において(a) ~ (c)又は当社の業務執行者に該当していた者

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。
役職氏名兼任の状況
社外取締役
(監査等委員)
金田一 喜代美税理士
平安レイサービス㈱非常勤監査役
辻・本郷税理士法人顧問
社外取締役
(監査等委員)
大 山 亨㈲セイレーン代表取締役
㈱トラスティコンサルティング代表取締役
フィンテックグローバル㈱社外監査役
㈱イオレ社外監査役
㈱アールエイジ社外取締役・監査等委員

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査責任者との関係
監査等委員会と内部監査責任者は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査責任者の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査責任者の関係につきましては、会計監査人が内部監査責任者と連携して子会社を含む内部統制監査を行い、監査等委員会及び取締役会に対して四半期レビュー報告や会計監査報告を行っております。内部監査責任者は、会計に関する事項に関しては、子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行うことにより、その監査結果を半期ごとに監査等委員会及び取締役会に報告しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S100H79P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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