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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1OR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)WTS-311NXの機能拡張
当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現、機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を終了しました。その後新規中国方面の顧客ニーズにも対応すべく、高速データ転送規格に対応した拡張機能を開発し、今後更なる高速化と画像処理機能の拡充を行う計画であります。また、WTS-377ローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、筐体(母体)を下記する開発中の新筐体に統一し、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。

(2)WTS-577SR、WTS-577L及びWTS-577typeL、WTS-577type7、WTS-577typeX
WTS-577シリーズLCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を完了しWTS-577SRとしてリリースを完了出荷の開始を行い開示いたしました。更に現在開発中の次世代検査装置では、筐体デザインを一新し、中に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とすることで、今後更に伸びる同マーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、メモリーIC検査分野、そして汎用ロジック検査装置分野等に参入して開発しております。

(3)検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発
当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年8月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。2019年6月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作3号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。しかし製品化を待つ段階ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、共同設計開発さきである大学機関が活動の停止を余儀なくされており、今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。なお、2021年度予算に組入れ、引続き新型コロナウイルスの感染拡大状況、政府の緊急事態宣言などの発布状況を注視しながらプロジェクトを進めてまいります。

(4)太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発
新エネルギー関連事業方面では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を引続き余儀なくされております。続けて2021年度予算に研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。

(5)研究開発費の総額(セグメント別)
当連結会計年度における研究開発費の総額は102,046千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は102,046千円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S100L1OR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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