ウェルス・マネジメント株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (注)8	主要な事業の内容 (注)1	議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%)(注)2	関係内容
(連結子会社)
リシェス・マネジメント株式会社 (注)3	東京都港区	63,000 千円	不動産金融事業	(所有) 100.0	役員の兼任 資金の貸付 経営管理
株式会社ホテルWマネジメント (注)3,4	東京都港区	374,000 千円	ホテル運営事業	(所有) 100.0	役員の兼任 経営管理
合同会社二条	東京都港区	100 千円	不動産金融事業	(出資) 100.0	役員の兼任 経営管理
株式会社美松	京都市東山区	90,000 千円	ホテル運営事業	(所有) 100.0	役員の兼任
山陽興業株式会社 (注)3、4	京都市東山区	101,000 千円	不動産金融事業 ホテル運営事業	(所有) 100.0	役員の兼任
匿名組合悠洛 (注)3、5	東京都千代田区	3,500,000 千円	不動産金融事業	(出資) 71.4	-
株式会社堂島ホテルオペレーションズ	東京都港区	50,000 千円	ホテル運営事業	(所有) 100.0	役員の兼任
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (注)6	東京都港区	10,000 千円	不動産金融事業	(所有) 100.0	役員の兼任
(持分法適用関連会社)
匿名組合りょうぜん	東京都千代田区	2,200,000 千円	不動産の取得、開発、保有及び処分	(所有) 22.7 [-]	-
匿名組合みょうほう	東京都千代田区	1,200,000 千円	不動産の取得、開発、保有及び処分	(所有) 33.3 [-]	-
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	30 千シンガポールドル	不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング	(所有) 35.0 [-]	役員の兼任
WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. (注)7	シンガポール	30 千シンガポールドル	不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング	(所有) 35.0 [-]	役員の兼任
(その他の関係会社) 合同会社アクアマリーン(注)10	東京都千代田区	100 千円	投資業	(被所有) 32.0 [-]	-

(注)1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であり、割合については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示としております。
3.特定子会社であります。
4.連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント、山陽興業株式会社及び期中まで連結子会社であった匿名組合ニセコは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ホテルWマネジメント
売上高 986,246千円
経常利益 △284,611千円
当期純利益 △421,412千円
純資産額 132,086千円
総資産額 1,286,933千円
山陽興業株式会社
売上高 2,875,228千円
経常利益 539,488千円
当期純利益 493,402千円
純資産額 537,778千円
総資産額 643,096千円
匿名組合ニセコ
売上高 1,600,000千円
経常利益 -千円
当期純利益 -千円
(注)匿名組合ニセコは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなくなったため、連結子会社であった期間の損益情報のみ記載しております。
5.2019年9月25日付で、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合(商法(1899年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。)第535条に定める匿名組合)でありますので、出資金(匿名組合出資)総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
6.2020年5月15日付でウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
7.2021年3月1日付でWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.に新たに出資し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
8.匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく出資の総額を記載しております。
9.2020年5月29日付で行われた新株式発行により、当社発行済株式数が増加したことに伴い、当社のその他の関係会社であった赤坂社中有限責任事業組合の議決権所有割合が20%未満に減少したことから、同社が当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
10.2021年5月25日付で合同会社アクアマリーンの保有する全ての当社普通株式がサムティ株式会社に相対取引で譲渡されることが発表され、株式譲渡予定日の2021年7月30日付で合同会社アクアマリーンは当社のその他の関係会社に該当しなくなり、新たにサムティ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなる見込みです。