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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOON

有価証券報告書抜粋 ウェルネオシュガー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は25,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しました。これは主に有価証券(譲渡性預金等)が8,939百万円減少した一方で、現金及び預金が7,371百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、原材料及び貯蔵品が227百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は32,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加しました。これは主に有形固定資産が814百万円、投資有価証券が596百万円、退職給付に係る資産が106百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は58,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しました。これは主に未払法人税等が226百万円減少したことによるものです。固定負債は2,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
この結果、負債合計は8,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は47,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,554百万円および剰余金の配当2,031百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が252百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は50,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、自己資本比率は86.1%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
今後のわが国経済の見通しは、企業業績の改善を受けて設備投資が増加し、個人消費も雇用者所得の改善が続くもとで増加傾向をたどるなど、緩やかな拡大を続けるとみられます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、農林水産省が公表する平成27砂糖年度(2015年10月から2016年9月まで)消費量実績によれば、国内砂糖需要の減少に一旦歯止めがかかったものの、人口減少が続くなかで拡大が望めない厳しい環境が予想されます。そのうえ、昨年度来の海外原糖相場の乱高下が、精製糖メーカーの適正価格の維持を困難にするとともに、原油相場の反転がエネルギーコストの上昇につながるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした状況のもと、当社グループは中期経営計画を策定し、引き続き精糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.1クオリティーの推進と拡大・成長に向けた施策を着実に実施してまいります。
次期の業績につきましては、砂糖その他食品事業におきまして、エネルギーコストの上昇、新製品の開発・調査費用および今福工場のFSSC22000認証拡大のための設備更新に係る費用、ならびに超低金利の影響による退職給付費用の増加等が業績の下押し要因となっています。
一方、その他の事業におきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、「BLEDA(ブレダ)」の新店2店舗の開業を予定しています。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25648] S100AOON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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