ウェーブロックホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

② たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

④ 投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。

⑥ 退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は20億70百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は3億91百万円です。この退職給付費用は前連結会計年度において発生した数理計算上の差異2億11百万円を加算後の金額となっております。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は16百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01%を適用しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少し285億41百万円となりました。
流動資産は1億28百万円増加し、152億40百万円となりました。これは主に製品が4億96百万円、仕掛品が2億27百万円減少したものの、現金及び預金が2億88百万円、受取手形及び売掛金が6億72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3億24百万円減少し、133億1百万円となりました。これは主に繰延税金資産が3億16百万円減少したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少し195億83百万円となりました。
流動負債は12億35百万円減少し、105億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億96百万円、短期借入金が10億80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は5億6百万円増加し、90億17百万円となりました。これは主に社債が2億円、負ののれんが償却により3億88百万円減少したものの、長期借入金が11億6百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加し、89億57百万円となりました。これは主に自己株式取得により7億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億7百万円を計上したことによるものであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、当連結会計年度末には20億62百万円となりました。
内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億95百万円の収入(前年同期は7億79百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが21億61百万円の支出(前年同期は9億45百万円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億22百万円の支出(前年同期は19億円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	29.4	29.2	31.2
時価ベースの自己資本比率(%)	-	-	-
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	18.4	14.1	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.4	6.2	32.3

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は268億86百万円(前年同期比7.3%増)となりました。セグメント別の分析は、以下のとおりであります。
インテリア事業については、低迷していた新設住宅着工戸数が回復基調で推移する中、前連結会計年度に改定された壁紙製品の見本帳が市場に浸透し、当該見本帳への当社グループ製品の掲載点数増加が販売増に大きく寄与した結果、当事業の売上高は82億90百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
編織事業については、夏場までの不安定な天候の影響があったものの、住宅資材分野におけるハウスメーカー、サッシメーカー向け防虫網や、園芸用品の防草シート等が好調に推移したことにより、当事業の売上高は83億74百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での堅調な需要や民間住宅投資の回復に加え、高透明不燃シート等の新製品の拡販もあり、好調に推移しました。また、包材分野においてはコンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く、前連結会計年度並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は91億3百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
アドバンストテクノロジー事業については、医療用湿布基材の受注が低迷したものの、金属調加飾フィルム分野における自動車内装飾用途やカバン用途等の拡販、および、PMMA/PC2層シート分野における中国市場向けの拡販が奏功し、当事業の売上高は33億41百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は206億28百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、原価率は前連結会計年度の78.0%から76.7%と1.3ポイント改善しております。これは、原材料価格の下落および生産合理化によるコストダウン等が主な改善要因であります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は48億97百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付費用が増加したこと等によるものであります。

③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。

④ 営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益は4億65百万円(前年同期比10.3%減)となりました。その主な内訳は、負ののれん償却額等であります。なお、営業外収益の主な減少要因は、前連結会計年度において受取保険金を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は1億29百万円(前年同期比63.5%減)となりました。その主な内訳は、支払利息の計上等によるものであります。なお、営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度において持分法による投資損失、為替差損および災害損失を計上したこと等によるものであります。

⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。

⑥ 特別利益及び損失
当連結会計年度の特別利益は16百万円(前年同期比503.3%増)となりました。その主な内訳は、投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は1億46百万円(前年同期比53.1%減)となりました。その主な内訳は、減損損失の計上等によるものであります。なお、特別損失の主な減少要因は、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったEntire Technology Co.,Ltd.株式の譲渡に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等によるものであります。