ウェーブロックホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善および設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のユーロ圏離脱問題、米国新政権への移行等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は268億86百万円(前年同期比7.3%増)、また、日本銀行のマイナス金利政策に伴い債務算定に用いる割引率が大幅に低下したこと等による退職給付費用の増加等があったものの、営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。経常利益については、負ののれんの償却等により16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円(前年同期比202.9%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(インテリア事業)
インテリア事業については、低迷していた新設住宅着工戸数が回復基調で推移する中、前連結会計年度に改定された壁紙製品の見本帳が市場に浸透し、当該見本帳への当社グループ製品の掲載点数増加が販売増に大きく寄与した結果、売上高は82億90百万円(前年同期比19.4%増)となりました。また、販売の好調に加え、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は5億33百万円(前年同期比31.1%増)となりました。

(編織事業)
編織事業については、夏場までの不安定な天候の影響があったものの、住宅資材分野におけるハウスメーカー、サッシメーカー向け防虫網や、園芸用品の防草シート等が好調に推移したことにより、売上高は83億74百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、輸入商材の仕入コストの低下もあり、セグメント利益は6億64百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での堅調な需要や民間住宅投資の回復に加え、高透明不燃シート等の新製品の拡販もあり、好調に推移しました。また、包材分野においてはコンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く、前連結会計年度並みに推移しました。この結果、事業全体の売上高は91億3百万円(前年同期比4.7%増)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付費用の増加を吸収し、セグメント利益は3億15百万円(前年同期比32.8%増)となりました。

(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、医療用湿布基材の受注が低迷したものの、金属調加飾フィルム分野における自動車内装飾用途やカバン用途等の拡販、および、PMMA/PC2層シート分野における中国市場向けの拡販が奏功し、事業全体の売上高は33億41百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、売上の増加に伴う利益の増加に加え、生産効率の向上やコスト削減に努め、前年度に進めた品質の安定化やバリューチェーンの見直しの効果によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は2億13百万円(前年同期はセグメント損失1億74百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億88百万円増加し20億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は31億95百万円(前年同期は7億79百万円の収入)となりました。これは、負ののれん償却額3億88百万円、売上債権の増加額6億73百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益15億66百万円、減価償却費9億50百万円、たな卸資産の減少額8億17百万円、仕入債務の増加額4億39百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は21億61百万円(前年同期は9億45百万円の収入)となりました。これは、生産設備の増強等による有形固定資産の取得による支出21億35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は8億22百万円(前年同期は19億円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入367億30百万円、長期借入れによる収入38億70百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出378億10百万円、長期借入金の返済による支出26億17百万円、自己株式の取得による支出7億19百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。