ウエルシアホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、528,402百万円(前年同期間比38.9%増)となりました。
品目別の売上高は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品が115,836百万円(同36.1%増)、調剤が76,487百万円(同57.8増)、化粧品が96,564百万円(同48.6%増)、家庭用雑貨が77,940百万円(同40.7%増)、食品が118,143百万円(同29.8%増)、その他が43,429百万円(同22.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は149,910百万円(前年同期間比40.4%増)となり、利益率は28.4%となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、131,150百万円(前年同期間比39.9%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
上記の結果、営業利益は18,759百万円(前年同期間比44.6%増)、経常利益は20,377百万円(同45.1%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別損失として減損損失3,082百万円等を計上し、9,527百万円(前年同期間比27.8%増)となりました。

②財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は105,857百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,785百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金が8,186百万円及び商品が21,612百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は121,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,391百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が18,509百万円及び差入保証金が10,174百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は100,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,936百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が12,913百万円、短期借入金が3,671百万円及び未払金が2,430百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は22,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,686百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が1,693百万円、資産除去債務が1,642百万円及びリース債務が1,316百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は103,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,553百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が2,057百万円減少し、従業員持株ESOP信託を導入したこと等により自己株式が2,277百万円増加したものの、資本剰余金が24,722百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益9,527百万円を計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析

「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 今後の方針について

①会社の経営の基本方針
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、治療及び予防の両面にわたり専門性を追求し、在宅介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス&ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・カウンセリング営業・深夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。

②目標とする経営指標
当社は、ROE(株主資本利益率)を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、出店競争や価格競争が一段と激化するとともに、他業態も巻き込んだ提携・買収の動きもさらに活発化すると思われます。
また、超高齢社会の進展に伴いセルフメディケーションや地域包括ケアシステム推進の受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、超高齢社会に対応した、より専門性のある「かかりつけ薬局」として、調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。また、カウンセリング営業を強化するとともに、調剤併設と相まって専門性も強化した、お客様にとって魅力のある売場を推し進めるとともに、24時間営業店舗を推進し、利便性を高めた、きめ細やかな営業施策を駆使することで、強固な営業体質の構築を目指してまいります。