ウォンテッドリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
前事業年度において連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 連結財務諸表等」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は617,771千円であります。主な内訳は現金及び預金465,228千円、売掛金89,997千円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は218,496千円であります。主な内訳は建物49,171千円、敷金150,033千円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は351,312千円であります。主な内訳は未払金72,056千円、前受金202,764千円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は484,956千円であります。主な内訳は資本金225,950千円、資本剰余金173,611千円、利益剰余金91,704千円であります。

(3)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、1,289,741千円となりました。これは基本プラン及びオプションの有料利用企業社数の増加並びに1社あたりの平均単価上昇によるものです。

(営業費用、営業損益)
当連結会計年度の営業費用は、1,225,664千円となりました。これは、事業拡大に伴う人員の増加による給与等の支払が増加したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は64,076千円となりました。

(経常損益)
当連結会計年度において、営業外収益が1,161千円、営業外費用が5,869千円発生しております。この結果、経常利益は59,369千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25,695千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」を展開するビジネスSNS事業において、個人・企業双方のユーザ基盤を核として、既存ユーザによるコンテンツ投稿などのサービス利用が新規ユーザを呼び込む成長サイクルを内包しております。
このサイクルをさらに強化し、サービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報・コンテンツの連携・融通などを推し進め、また国内に加えてアジアをはじめとする海外市場へ展開を広げることで、ユーザ基盤の拡大ならびに既存ユーザの継続利用を加速します。また、「Wantedly People」や「Wantedly Visit」の開発で培った機械学習技術やアルゴリズム技術を基盤に人工知能技術の開発を進め、ユーザ基盤を核とするデータベース(ビッグデータ)と掛け合わせることで新たな機能やサービスの創造に取り組んで参ります。加えて、ビジネスにおける情報発信・マッチング・コミュニケーションを支えるプラットフォームとして、教育、金融、交通、不動産、通信、飲食などさまざまな領域の事業者との連携を図り、「すべての働く人たちのインフラ」となることを目指して参ります。
このように、「Wantedly(ウォンテッドリー)」全体の利用者数を拡大しながら、主力の収益源である採用ソリューションの「Wantedly Admin」に加えて、「Wantedly People」の広告ソリューション、個人課金の「Wantedlyプレミアム」をはじめとする新たな収益源や新規事業の創出・拡充を進め、利用者あたりの収益を高めることで、当社グループの収益拡大ならびに収益性の向上を図って参りたいと考えております。