ウシオ電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において緩やかな景気の回復基調が継続しているものの政権交代による経済政策変更の可能性や、中国や新興国における景気減速が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善などが見られ緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては主に円高ドル安の進行による為替影響を受け減収減益となりました。装置事業においても為替影響に加え、映像装置市場の環境変化や競争激化により、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度は、売上高で前年同期比3.5%減の1,728億4千万円、営業利益で前年同期比34.5%減の86億2百万円、経常利益で前年同期比24.8%減の110億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比36.6%減の70億4千2百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(光源事業)
主として前年同期比で円高ドル安が進行した為替影響を受け、減収減益となりました。その結果、光源事業の売上高は740億4千6百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は81億1千9百万円(前年同期比26.0%減)を計上いたしました。なお、為替影響を除いた各事業の概況は、次のとおりです。
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、半導体関連メーカー及び有機ELディスプレー関連メーカーの設備投資が増加したことに加え、ユーザーでの稼働率が高水準を維持しているためリプレイス需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しており需要が増加しているものの、価格競争の激化による影響を受けました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーでの新製品拡大により販売が増加しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途において新興国の景気低迷により需要が減少しました。

(装置事業)
主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響に加え、映像装置市場における環境変化や競争激化により、減収減益となりました。その結果、装置事業の売上高は978億3千4百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は7千4百万円(前年同期比95.7%減)を計上いたしました。なお、為替影響を除いた各事業の概況は、次のとおりです。
[映像装置]
シネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が中国など新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、需要が拡大している中小型タイプにおいて、ランプに代わる蛍光体レーザーを光源とするプロジェクターの台頭により競争が激化したことで販売単価の下落が継続しました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移した反面、フラットパネルディスプレーの浸透が拡大したことや、蛍光体レーザープロジェクターの競争激化により、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。
[光学装置]
前期に需要が増加したスマートフォン関連の各種電子デバイス向け露光装置の設備投資が弱含み、販売が低迷しました。一方、中国やその他アジア地域を中心とした中小型液晶パネル関連及び有機ELディスプレー関連の設備投資は継続しており、高精細液晶パネル向け光配向装置などの液晶パネル製造用装置や有機ELディスプレー向けエキシマ洗浄装置の販売が増加しました。また、次世代スマートフォンのメーン基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。

(その他事業)
包装機械の販売が低迷したものの、射出成形プロセスを監視する金型監視装置の販売が拡大し、増収減益となりました。その結果、売上高は33億7百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は4千1百万円(前年同期比77.0%減)を計上いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億6千1百万円増加し509億7千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、126億2千4百万円の収入(前連結会計年度は120億3千1百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上116億1千7百万円及び減価償却費の発生65億8千7百万円、たな卸資産の減少27億3千3百万円による収入と投資有価証券売却損益の発生27億6千1百万円、売上債権の増加38億5千万円及び法人税等の支払24億5千5百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、152億5千4百万円の支出(前連結会計年度は103億6千7百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻104億9千3百万円、有価証券の売却及び償還59億9千2百万円、投資有価証券の売却及び償還61億6千4百万円による収入と、定期預金の預入150億9千万円、有価証券の取得31億9千7百万円、有形固定資産の取得88億2千8百万円、投資有価証券の取得104億6千7百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68億6千4百万円の収入(前連結会計年度は78億4千9百万円の支出)となりました。
この主な要因は、長期借入による156億1百万円の収入と、長期借入金の返済33億7千6百万円、自己株式の取得12億1百万円、配当金の支払33億4千7百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得15億9千1百万円の支出によるものであります。