ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは単一事業のため、売上高の概況は「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
売上原価は、製造効率の改善効果はあったものの、当連結会計年度から稼働した群馬工場の減価償却費がかさんだことにより、売上原価率は前連結会計年度の70.8%から3.7ポイント増加した74.5%となっております。
販売費及び一般管理費は、コスト削減努力を継続的に進めたものの、持分法適用関連会社であったUltrafabrics,LLCの持分取得に係る費用負担があったため、売上高に占める販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の10.8%から5.2ポイント増加した16.0%となっております。この結果、前連結会計年度の5億62百万円から3億6百万円増加した、8億68百万円となりました。
営業外損益の純額は、前連結会計年度2億20百万円から2億20百万円減少した△0百万円となりました。これは主にUltrafabrics,LLCの持分取得に係る資金調達費用が発生したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、試験研究費、所得拡大促進税制等の税額控除が25百万円あったものの、連結消去の影響による税額負担の増加に加え、法人税等調整額が増加した結果、前連結会計年度の8億43百万円から5億36百万円減少した3億6百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の145.18円から98.57円減少した46.61円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
北米向け家具市場ではダイオキシン発生の問題のある塩化ビニル製品からポリウレタン製品への切り替えが進んでおり、顧客からの需要が増加しております。また、衣料分野においてもレザー製品のファッション回帰に加えアニマル・フリーのトレンド、円安による価格競争力の回復、製品の安全性・品質・機能性の評価等からヨーロッパを中心に当社製品への需要が高まっております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

区分	第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
自己資本比率(%)	71.9	72.3	70.5	61.7	27.3
時価ベースの自己資本比率(%)	37.1	66.0	95.2	58.6	43.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	52.7	313.6	267.9	1,485.77
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	215.2	67.6	94.1	24.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
需要が順調に増加する一方、当社の製品供給能力には限界があり、顧客への製品供給を最大限に実現することが急務となっております。
これらの状況をカバーすべく当社グループは、委託生産先の開拓と共に今後さらに増加が予想される顧客需要に対応すべく、さらなる生産能力の増強の検討を進めると共に販路や用途の拡大を行い、消費者の動向にタイムリーに対応できる高付加価値商品の開発を目指してまいります。
また、今まで以上に環境に配慮し、環境と調和をはかる企業を目指し事業構造の一層の強化とグループ経営の質的向上をはかり、企業理念の実現へ邁進してまいります。詳細につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。