ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、旺盛な外需及び個人消費と設備投資を中心とした内需に支えられ、年間を通して堅調に推移致しました。世界経済に関しましても、欧州、米国を始めとして安定した成長が続いております。
なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受け易い傾向があります。このような経済状況のもとで当社グループは、日本の第一化成株式会社(以下、第一化成)と米国のUltrafabrics, Inc(以下Uf社)の事業統合を2017年10月1日付の持株会社体制への移行を以て完了し、新しい体制による更なる事業成長への取組を開始致しました。グループ全体のビジネスの増加に加え、Uf社の売上が連結決算に反映されることにより、売上収益は期初の想定通りの水準に大幅に増加しました。しかしながら、Uf社の資産・負債を公正価値にて連結財務諸表に取り込む(PPA:Purchase Price Allocation)に際して顧客関連資産(Customer Relationship)など償却対象となる資産が計上され償却費が増加したこと、グループ再編にあたり持株会社の設立や内部統制の整備など将来の事業成長に向けた組織体制強化に係るコストが想定以上に掛かったこと、株式報酬費用を計上したことなどにより営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は当初予定を大幅に下回りました。
この結果、2017年12月期の売上収益は78億48百万円、営業利益は5億72百万円、税引前当期利益は2億4百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は71百万円となりました。なお、2017年12月期は決算期を3月より12月に変更したことによる変則決算となるため、前年比情報は記載しておりません。
用途別の売上収益の概況は、次の通りであります。用途別の売上収益は、セクター別に多少のばらつきはあるものの、概ね計画通りに推移致しました。
なお、当連結会計年度より、売上収益はUf社及び従来のUf社以外への売上収益が合計されることに伴い、従来の家具・車輛用、手袋用、その他用、溶剤(DMF)として表示していた用途別情報を家具用、自動車用、航空機用、その他に変更しております。これに伴う用途別情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。堅調な経済動向に加え、より快適な環境へのニーズも高まっており、当連結会計年度においても新規に当社グループ製品を採用する家具メーカーが増加致しました。
この結果、家具用の売上収益は24億13百万円となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材として、当社製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております
この結果、自動車用の売上収益は19億66百万円となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット(ビジネスジェット)の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレンドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあります。
この結果、航空機用の売上収益は6億35百万円となりました。
④その他
この用途には、従来第一化成が直接販売を行っていた手袋用、衣料用、溶剤に加え、Uf社におけるほかの事業分野(RV、トラック、ボート、医療用等)が含まれます。これらのセグメントにおける売上収益に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの安定的に成長しており、当連結会計年度も従来通りの動きとなっております。売上収益は28億34百万円となりました。
なお、用途別情報を変更したことにより前連結会計年度との比較が困難となる為、参考情報として以下に当連結会計年度の売上収益を、従来の用途別で表示しております。
(単位:百万円)

用途別	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
家具・車輛用	4,921	7,126
手袋用	478	452
その他用	414	239
溶剤(DMF)	61	31
合計	5,874	7,848

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円減少し、16億80百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億72百万円、短期借入金の純減少額107億1百万円があったことに対し、長期借入れによる収入121億31百万円があったことによるものであります
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億31百万円となりました。
これは主に税引前当期利益2億4百万円、減価償却費及び償却費6億87百万円、金融費用3億99百万円を計上したことに対し、利息の支払額及び法人所得税の支払額があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億51百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億45百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額107億1百万円に対し長期借入れによる収入121億31百万円があったことによるものであります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産	5,762	5,532
固定資産
有形固定資産	2,930	4,799
無形固定資産	15,962	14,855
投資その他の資産	267	263
固定資産合計	19,159	19,917
資産合計	24,921	25,449
負債の部
流動負債	14,788	5,335
固定負債	1,307	12,532
負債合計	16,095	17,867
純資産の部
株主資本	8,715	7,531
その他の包括利益累計額	△10	△470
新株予約権	120	521
純資産合計	8,825	7,582
負債純資産合計	24,921	25,449

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
売上高	5,431	7,845
売上原価	4,045	3,799
売上総利益	1,386	4,046
販売費及び一般管理費	869	3,599
営業利益	517	447
営業外収益	238	41
営業外費用	227	335
経常利益	528	153
特別利益	2,601	3
特別損失	26	37
税金等調整前当期純利益	3,103	119
法人税等合計	191	413
当期純利益又は当期純損失(△)	2,912	△294
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	2,912	△291

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	2,912	△294
その他の包括利益合計	△5	△460
包括利益	2,907	△754
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,907	△754

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,003	△4	38	4,036
当期変動額合計	4,712	△5	82	4,789
当期末残高	8,715	△10	120	8,825

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,715	△10	120	8,825
当期変動額合計	△1,184	△460	401	△1,243
当期末残高	7,531	△470	521	7,582

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	968	1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,596	△2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,475	445
現金及び現金同等物に係る換算差額	△211	△39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,636	△1,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,305	2,941
現金及び現金同等物の期末残高	2,941	1,627

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)ともに該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 35.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が5億72百万円減少しております。