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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAP2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次国際会計基準
移行日第52期第53期第54期第55期
決算年月2016年
4月1日
2017年3月2017年12月2018年12月2019年12月
売上収益(百万円)-5,8747,84811,90111,439
税引前当期利益(百万円)-3,054204672494
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-2,88771377365
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-2,877△3324154
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)4,0258,6829,20110,00010,052
総資産額(百万円)6,55225,33226,91727,75228,017
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)685.901,144.871,099.341,128.071,111.24
基本的1株当たり当期利益(円)-367.338.9446.5743.70
希薄化後1株当たり当期利益(円)-360.237.5941.1040.54
親会社所有者帰属持分比率(%)61.434.334.236.035.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-45.30.83.93.6
株価収益率(倍)-4.6309.551.928.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-8311,2311,1041,215
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△14,337△2,851△1,642△306
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-14,6141,045119△707
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,3052,4221,6801,2481,448
従業員数(人)117201222259289
(外、平均臨時雇用人員)(5)(7)(6)(4)(4)
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第53期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第53期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。


回次日本基準
第50期第51期第52期第53期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2017年12月
売上高(百万円)4,7445,2045,4317,845
経常利益(百万円)9061,178528153
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)5888432,912△294
包括利益(百万円)5918272,907△754
純資産額(百万円)3,2704,0368,8257,582
総資産額(百万円)4,6336,48324,92125,449
1株当たり純資産額(円)563.12687.831,177.58849.98
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)103.95145.18493.82△37.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)101.37144.58484.28-
自己資本比率(%)70.561.734.927.7
自己資本利益率(%)19.723.245.3-
株価収益率(倍)7.54.43.4-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2045999681,148
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△711△1,211△13,596△2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)30786814,475445
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,0491,3052,9411,627
従業員数(人)114117201222
(外、平均臨時雇用人員)(1)(5)(7)(6)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第53期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第53期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01061] S100IAP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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