ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2016年 4月1日	2017年3月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上収益	(百万円)	-	5,874	7,848	11,901	11,439	10,000
税引前当期利益又は税引前当期損失(△)	(百万円)	-	3,054	204	672	494	△61
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	2,887	71	377	365	35
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	2,877	△3	324	154	△346
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	4,025	8,682	9,201	10,000	10,052	9,581
総資産額	(百万円)	6,552	25,332	26,917	27,752	28,017	27,613
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	685.90	1,144.87	1,099.34	1,128.07	1,111.24	1,026.51
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	367.33	8.94	46.57	43.70	4.07
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	360.23	7.59	41.10	40.54	4.04
親会社所有者帰属持分比率	(%)	61.4	34.3	34.2	36.0	35.9	34.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	45.3	0.8	3.9	3.6	0.4
株価収益率	(倍)	-	4.6	309.5	51.9	28.9	223.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	831	1,231	1,104	1,215	1,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△14,337	△2,851	△1,642	△306	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	14,614	1,045	119	△707	31
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,305	2,422	1,680	1,248	1,448	3,049
従業員数	(人)	117	201	222	259	289	285
(外、平均臨時雇用人員)		(5)	(7)	(6)	(4)	(4)	(3)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第53期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第53期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。

回次		日本基準
		第51期	第52期	第53期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2017年12月
売上高	(百万円)	5,204	5,431	7,845
経常利益	(百万円)	1,178	528	153
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	843	2,912	△294
包括利益	(百万円)	827	2,907	△754
純資産額	(百万円)	4,036	8,825	7,582
総資産額	(百万円)	6,483	24,921	25,449
1株当たり純資産額	(円)	687.83	1,177.58	849.98
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	145.18	493.82	△37.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	144.58	484.28	-
自己資本比率	(%)	61.7	34.9	27.7
自己資本利益率	(%)	23.2	45.3	-
株価収益率	(倍)	4.4	3.4	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	599	968	1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,211	△13,596	△2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	868	14,475	445
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,305	2,941	1,627
従業員数	(人)	117	201	222
(外、平均臨時雇用人員)		(5)	(7)	(6)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第53期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第53期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。