エクシオグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府や日本銀行の経済・金融政策等による企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事はスマートフォンやタブレット端末の普及により、LTEのサービスエリア拡大やトラフィック急増に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が進みました。また公共・民間分野におきましては、復興、防災・減災、社会インフラの更改、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資の積極化が期待される一方、建築資材・労務費等の上昇や労働者不足など厳しい状況が続きました。
このような事業環境において、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や更なる効率化を推進するとともに、ICTソリューション事業、保守業務など、成長事業の事業拡大に努めてまいりました。エンジニアリングソリューション分野では、NTT関連工事の減少はあるものの、グループ子会社の再編や施工拠点の集約等により更なる効率化を推進するとともに、消防・防災無線のデジタル化工事を中心とした官公庁案件、首都圏再開発に関連した大規模電気設備工事の受注が増加しました。システムソリューション分野では新エネルギー、ジオサービス、クラウド・セキュリティ、医療・福祉など当社の強みを活かせる分野をターゲットとして企業・自治体への提案営業を推進したほか、多言語対応観光防災アプリ「EXTravel(エクストラベル)」を活用した「日光街歩きナビ」や京都醍醐寺における観光ガイダンスナビの配信開始、さらにグローバル事業ではフィリピン最大の通信会社PLDT社からアクセス系設備工事および保守業務を受注するなど、将来に向けた周辺事業・新事業の積極拡大を図り、引き続き環境変化に強い経営基盤の確立に努めてまいりました。また、金融機関向けの基幹系システムを中心に官公庁系システムや製造業向けの管理システム等、幅広い業種の顧客に対して多くのソフトウェア開発実績を有する株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインをM&Aにより子会社化するなど、業容拡大を推進いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は3,014億4千6百万円(前期比99.1%)、完成工事高は3,009億1千2百万円(前期比94.5%)となりました。損益面につきましては、営業利益は183億5千8百万円(前期比88.5%)、経常利益は185億8千9百万円(前期比90.2%)、当期純利益は122億6千4百万円(前期比82.3%)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高・完成工事高ともに、環境・社会インフラ関連工事が増加しましたが、NTTグループ関連工事の減少等により、前年同期と比べ減少しました。
② システムソリューション
受注高、完成工事高ともに、前年同期と比べ減少しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80億7千8百万円増加し、242億9千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は231億6千7百万円(前期は98億8千8百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億2千8百万円(前期は74億7千7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123億4千3百万円(前期は9億5百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。