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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TVA

有価証券報告書抜粋 エクシオグループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速や年明けから急速に進んだ円高・株安など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事は LTE-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や効率化を推進する中で、主要子会社である和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社を統合したほか、ネットワーク系施工事業を展開する子会社3社を統合するなど、グループ子会社の再編による生産性の向上に努めました。また、ICTソリューション事業や保守業務など引き続き成長事業の拡大に取り組む中で、日本マイクロソフト株式会社と連携し、当社の通信インフラ事業と同社のクラウドサービスを組み合わせた「クラウド総合エンジニアリング事業」を強化することとしたほか、ジオアプリの開発や測位技術に強みを持つ株式会社WHEREを完全子会社化し、屋内外の空間測位と地図情報を組み合わせた「G空間ビジネス」を本格的に推進することとしました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、環境変化に強い経営基盤の構築に努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は 3,004億3千8百万円(前期比 99.7%)、完成工事高は2,874億3千7百万円(前期比 95.5%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 184億1千2百万円(前期比 100.3%)、経常利益は 185億1千2百万円(前期比 99.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は 121億8千4百万円(前期比 99.3%)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、NTTグループ関連工事は堅調に推移しましたが、マルチキャリア工事の減少等により、前年同期と比べ減少しました。
完成工事高につきましては、NTTグループ関連工事の完成時期の遅れやマルチキャリア工事の受注減少の影響等により、前年同期と比べ減少しました。
②システムソリューション
受注高、完成工事高ともに、前期に子会社化した株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインの影響等により、前年同期と比べ増加しました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82億5千4百万円減少し、160億3千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53億8千9百万円(前期は231億6千7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139億7百万円(前期は28億2千8百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億1千3百万円(前期は123億4千3百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00094] S1007TVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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