有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP3N (EDINETへの外部リンク)
エコナビスタ株式会社 役員の状況 (2023年10月期)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 渡邉 君人 | 1974年7月23日生 | 2000年3月 株式会社QRIPT 代表取締役 就任 2017年5月 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 160,000 |
取締役会長 | 梶本 修身 | 1962年3月24日生 | 1994年7月 有限会社総合医科学研究所(現・株式会社総医研ホールディングス) 代表取締役 就任 1999年12月 大阪外国語大学(現・大阪大学)保健管理センター 助教授 就任 2002年12月 株式会社総合医科学研究所(現・株式会社総医研ホールディングス)取締役 就任(現任) 2009年11月 当社設立 代表取締役就任 2010年4月 大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授 就任 2015年5月 東京疲労睡眠クリニック開業・院長就任(現任) 2017年5月 当社取締役会長就任(現任) 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所 生命機能科学研究センター客員研究員 就任(現任) | (注)3 | 2,053,250 (注)6 |
取締役CFO | 野村 和弘 | 1976年4月6日生 | 2007年11月 キヤノンソフトウェア株式会社(現・キヤノンITソリューションズ株式会社) 入社 2010年11月 当社取締役就任(現任) 2020年11月 当社CFO就任(現任) | (注)3 | 15,550 |
取締役CTO | 安田 輝訓 | 1977年9月29日生 | 2002年6月 株式会社総医研ホールディングス 入社 2006年1月 株式会社エビデンスラボ 副社長就任 2009年11月 当社監査役就任 2018年11月 当社取締役就任(現任) 2020年11月 当社CTO就任(現任) | (注)3 | 7,580 |
取締役 | 杉嵜 将茂 | 1974年11月24日生 | 1997年4月 株式会社大塚商会 入社 2020年8月 当社入社 営業部長(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 5,000 |
取締役 | 川又 大祐 | 1976年9月3日生 | 2002年4月 東京ガス株式会社 入社 2021年4月 当社 出向 2022年4月 当社取締役就任 経営企画室長(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 木戸岡 大輔 | 1973年11月2日生 | 1997年1月 株式会社ベンチャー・リンク 入社 2004年11月 株式会社ASUMO 代表取締役就任 2013年12月 株式会社スーパーナース 入社 2017年4月 株式会社アズパートナーズ 入社 2020年10月 当社入社 経営企画室長 2022年4月 当社カスタマーサクセス部長(現任) 2024年1月 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 5,000 |
取締役 | 奥野 素平 | 1964年6月29日生 | 1989年4月 株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行) 入行 2018年5月 ヒューリック株式会社 出向 2018年8月 ヒューリック株式会社 入社 2020年11月 ヒューリック株式会社 シニアビジネス開発部長(現任) 2021年10月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 土井 一真 | 1991年3月1日生 | 2018年5月 クレジオ・パートナーズ株式会社 入社 2022年4月 クレジオ・パートナーズ株式会社 取締役就任(現任) 2023年2月 当社取締役就任(現任) 2023年3月 accord and go株式会社 取締役就任(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 細川 学 | 1958年2月23日生 | 1981年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行) 入行 2003年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 監査部 監査グループ長 2006年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 リスク管理部長 2013年4月 同 理事財務部長 2015年4月 同 執行役員 ロンドン・ダブリン支店長 2017年6月 同 常勤監査役就任 2023年12月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 須田 雅秋 | 1972年10月18日生 | 1995年4月 中央監査法人 入所 2001年7月 株式会社日本総合研究所 入所 2008年3月 PwCアドバイザリー株式会社(現・PwCアドバイザリー合同会社)入所 2016年5月 須田公認会計士事務所 開業 2022年1月 当社監査役就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 佐藤 弘康 | 1974年6月17日生 | 2001年10月 成和共同法律事務所 入所 2007年4月 同所 パートナー就任 2013年1月 メドピア株式会社 社外監査役就任(現任) 2017年2月 エール少額短期保険株式会社 社外取締役就任(現任) 2018年9月 法律事務所Comm&Path 開設 2020年10月 株式会社Emprism 代表取締役就任(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任) | (注)5 | - |
計 | 2,246,380 |
2.監査役 細川学及び須田雅秋、佐藤弘康は、社外監査役であります。
3.2023年4月13日開催の臨時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年4月13日開催の臨時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役会長梶本修身が所有する株式数には、同氏及び同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役の土井一真は、公認会計士として培った豊富な知識と経験を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の奥野素平は、金融業界及び不動産業界における幅広い経験と豊富な知識を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の細川学は、金融業界等で培った専門知識及び監査役の経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の須田雅秋は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤弘康は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監視に努めると共に、上場企業での監査役の経験を活かし当社の監査体制の強化に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。よって独立性の確保ができているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外監査役は内部監査部門と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査部門から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査役会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人から報告を受け、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38765] S100SP3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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