エコモット株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱や中国経済の停滞、また米国の大統領選に伴う政策転換など懸念事項も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。
このような環境のもと、当社におきましては、2016年をIoT時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の拡大するマーケットに対して様々な取り組みを進めてまいりました。IoTインテグレーションの提供を推し進めるとともに、AIを活用した画像解析や気象予測などの新たなシステムを開発し、今後のAI技術の利用拡大を想定した事業展開を進めてまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大いたしました。
また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの新規導入件数が増加いたしております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,371,160千円(前年同期比85.5%増)、営業利益89,517千円(前年同期比1,617.1%増)、経常利益93,949千円(前年同期比711.8%増)、当期純利益66,054千円(前年同期比902.2%増)となりました。
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

(インテグレーションソリューション)
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は120,925千円(前年同期比134.4%増)となりました。

(コンストラクションソリューション)
主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、公共工事発注件数が前事業年度に比べ増加した他、防災対策関連製品及び構造物維持管理関連製品の売上が寄与し、売上高は577,945千円(前年同期比31.2%増)となりました。

(モニタリングソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。メインターゲットにおけるシェアが相当程度高まっていることにより、端末提供料が減少しました。一方で、遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料は増加しました。その結果、売上高は156,323千円(前年同期比8.8%減)となりました。

(GPSソリューション)
主なパッケージサービスである「Pdrive」は、新規導入時の端末提供料と、導入後のASP利用料・レンタル料で構成されます。交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しており、OEM提供先の新規導入件数が大幅に拡大しました。その結果、売上高は515,965千円(前年同期比583.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、69,574千円と前事業年度末と比べ42,705千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、71,964千円(前年同期は19,081千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益93,106千円の計上、減価償却費35,165千円の計上、仕入債務の増加額37,618千円、前受金の増加額69,655千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額100,158千円、たな卸資産の増加額92,972千円、レンタル用資産取得による支出52,928千円、未収入金の増加額69,441千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、25,526千円(前年同期は9,781千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,318千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、54,785千円(前年同期は11,372千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、社債の発行による収入49,570千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,784千円により資金が減少したことによるものであります。