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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D02T

有価証券報告書抜粋 エコートレーディング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前期と比べ20億9千6百万円(2.7%)増加し、797億8千6百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更及び新規得意先の取引開始による売上が増加したものであります。
②売上総利益
売上総利益は前期と比べ2億1千3百万円(2.3%)増加し、95億8千万円となりました。卸売事業では、低価格志向の影響や業界内の価格競争激化による販売単価が下落する中、商品の安定供給から売場作りの企画提案による販売促進に注力するとともに、在庫管理の徹底による在庫回転率向上に努めたものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期と比べ2億7千5百万円(3.0%)増加し、93億5千9百万円となりました。これは、一部の出荷業務や配送業務を外部委託している状況において、労働人口の減少やEコマース市場の拡大に伴うトラック不足などが配送費用に大きく影響し、物流コストが上昇したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は前期と比べ6千2百万円(22.0%)減少し、2億2千1百万円となりました。
⑤営業外損益
特に記載すべき事項はありません。
⑥経常利益
経常利益は前期と比べ6千万円(20.6%)減少し、2億3千1百万円となりました。
⑦特別損益
特に記載すべき事項はありません。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ3億8千万円(68.4%)減少し、1億7千5百万円となりました。
⑨ROE(自己資本当期純利益率)
ROEは前期と比べ4.3ポイント減少し、6.3%から2.0%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円増加し、262億4千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億円減少したものの、受取手形及び売掛金が11億2千5百万円、未収入金が1億3千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千7百万円増加し、172億5千4百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億2千1百万円、短期借入金が4億5千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、89億9千4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5千4百万円、その他有価証券評価差額金が4千6百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02801] S100D02T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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