エコートレーディング株式会社 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	高橋 一彦	1957年2月14日生	1980年3月 株式会社トーカン入社 1984年3月 当社入社 1984年3月 当社名古屋営業所長 1986年6月 当社取締役 1990年5月 当社常務取締役営業本部長 1995年5月 当社専務取締役 1997年3月 当社専務取締役営業本部長 2001年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2005年4月 当社代表取締役社長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2007年10月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2013年4月 株式会社ペットペット代表取締役社長(現任) 2013年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2016年3月 当社代表取締役会長(現任) 2020年1月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	480
代表取締役 社長	豊田 実	1955年9月19日生	2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入社 2015年1月 当社入社 2015年3月 当社経営改革本部長 2015年5月 当社取締役副社長兼経営改革本部長 2016年3月 当社代表取締役社長(現任) 2018年4月 株式会社I&I(株式会社ケイ・スタッフより商号変更)代表取締役社長(現任)	(注)2	64
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼支店統括部長	梅澤 広次	1971年1月5日生	1994年4月 当社入社 2021年3月 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2022年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長(現任)	(注)2	-
取締役	品田 文隆	1964年7月21日生	1988年4月 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)入社 2017年3月 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 2022年1月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長(現任) 2022年5月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	平藤 丈征	1958年6月20日生	2002年5月 株式会社スギ薬局入社 2005年6月 当社入社 2011年7月 当社上席執行役員物流・システム本部長 2013年5月 当社取締役物流・システム本部長 2016年3月 当社取締役経営改革本部長 2017年3月 当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2018年3月 当社取締役内部監査室管掌 2018年5月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	古西 豊	1968年9月17日生	2000年4月 公認会計士登録 2003年10月 税理士登録 2003年11月 会計事務所開設(現在に至る) 2004年5月 当社監査役 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	古川 幸伯	1974年7月5日生	2000年4月 弁護士登録 2003年4月 藤木総合法律事務所パートナー 2009年5月 当社監査役 2012年9月 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員(現在に至る) 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					546

(注)1.品田 文隆、古西 豊及び古川 幸伯は、社外取締役であります。
2.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年5月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の6名であります。

職名	氏名
常務執行役員 当社営業本部 チェーンストア統括部長	武脇 隆治
常務執行役員 当社経営戦略室長 兼経理財務本部長	小野 善治
常務執行役員 当社人事総務本部長 兼教育事業部長 兼エコーペッ トビジネス総合学院学院長	加藤 幸久
執行役員 当社営業本部 営業商品統括部長	紅谷 憲治
執行役員 当社情報システム部長	大友 仁
執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長	大橋 亮

② 社外取締役(監査等委員を除く)の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の執行役員であります。
社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。

③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方針としております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部及び経理部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査等委員より十分な説明が行なわれております。