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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100801P

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの属する建築塗料業界は、公共投資の減少や、前年度からの消費減少傾向も続いておりましたが、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりました。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、926億20百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は、119億39百万円(同3.0%増)、経常利益は、108億20百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、71億41百万円(同23.1%減)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。
今後の見通しにつきましては、積極的な営業活動、新技術・新製品開発を推進するとともに、より一層のコストダウンを追及し、目標値の達成に向けて努力していく所存であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ69億55百万円増加し、当連結会計年度末には374億17百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが当期純利益の増加等により88億23百万円の収入を計上したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが定期預金の払戻等により6億94百万円の収入を計上したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得及び配当金の支払等により20億90百万円の支出を計上したためであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S100801P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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