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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J08K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。
年月概要
1958年4月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立
1961年8月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始
1963年6月商号を四国化研工業株式会社に変更
1967年12月神奈川県座間市に東京工場(現・神奈川工場)を建設
1974年4月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転
1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設
1981年8月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
1983年5月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.(現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社)を設立
1983年6月茨城県水海道市(現・常総市)に大利根工場を建設
1984年9月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始
1987年5月愛知県半田市に名古屋工場建設
1991年1月兵庫県加東郡滝野町(現・加東市)に兵庫工場建設
1991年4月商号をエスケー化研株式会社に変更
1992年3月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
1992年7月大阪府茨木市に研究所建設
1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築
1993年3月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転
1994年3月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転
1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
1996年1月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
1996年3月神奈川県座間市に配送センターを建設
1996年8月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
2000年1月中国・北京に北京駐在員事務所を開設
2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置
2001年5月香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2001年9月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2001年9月埼玉県加須市に埼玉工場を取得
2002年12月タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2003年4月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設
2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年2月タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年7月大阪府茨木市にSKKグローバルセンターを建設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年5月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立
2016年9月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI(現・連結子会社)、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI(現・連結子会社)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S100J08K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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