エスフーズ株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、中国経済の失速や中東・欧州での政情不安などによる世界的な景気低迷の影響を受け、一進一退ながらも輸出企業を中心に業績に陰りが見られ始めました。円安によるインバウンド効果は一部業界を活気付けましたが、全体的には国内消費に伸びが見られず、また年度後半には、それまで持ち直しつつあった株価が下げ基調に転じ、先行きに不安感が伴う状況となりました。食肉業界においては、原材料の高騰により利益確保が困難な環境に陥っております。
このように経済の先行きが不透明な状況において、当社グループは、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することにより、経営体質の強化と安定的な成長を志向しております。
食肉等の製造・卸売事業においては、生産事業では、昨年5月に北海道において、豚のと畜と加工を行う日高食肉センターが稼動を始めました。また、豚の飼育を行う千歳の新農場も完成し、豚肉事業の一貫経営体制が整いました。高品位豚肉ブランド「ゆめの大地」として全国的に展開して行きます。卸売事業においては、当社の得意とする銘柄牛の市場への浸透と販売促進に努めました。また、海外事業部を発足させ和牛を中心とする国産牛の輸出先の新たな開拓と当社ブランド牛の普及に努めました。昨年12月には米国中堅パッカーAURORA PACKING COMPANY,INC.をグループに加え、高品位の米国産牛の調達網を強化しました。今後オリジナルブランドとしてオーロラビーフを国内およびアジア市場に広めて行きます。
製造事業については、一昨年グループに加わった株式会社フードリエとの事業協力を進めてまいりましたが、その相乗効果が徐々に実を結びつつあります。また、同社を中心に、ハム・ソーセージ事業の強化に取り組みました。「こてっちゃん」ブランドの活性化を図るため、シリーズ製品のラインアップ強化にも努めました。
食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の確実な立ち上げ、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,425億6千6百万円(前連結会計年度比13.3%増)、営業利益は84億2千8百万円(前連結会計年度比2.4%増)、経常利益は87億9千5百万円(前連結会計年度比2.3%増)、当期純利益は50億8千6百万円(前連結会計年度比17.1%増)と増収増益になりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,097億5千8百万円(前連結会計年度比14.6%増)、セグメント利益は73億3千3百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は229億6千1百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は14億9千9百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は82億8千4百万円(前連結会計年度比6.0%増)、セグメント利益5億2千7百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。

④その他

売上高は15億6千1百万円(前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益は1億3千9百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より89億5百万円増加して270億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億1千8百万円の収入(前連結会計年度は75億2千7百万円の収入)で、増加要因として税金等調整前当期純利益93億7千1百万円及び減価償却費28億5千6百万円などがあった一方、減少要因としてたな卸資産の増加10億3千6百万円及び法人税等の支払額33億9千3百万円などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億2千万円の支出(前連結会計年度は25億2千8百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出58億9百万円、投資有価証券の取得による支出25億1百万円及び貸付による支出33億5千万円で、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入21億8千1百万円及び投資有価証券の売却による収入25億6千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、86億1千7百万円の収入(前連結会計年度は15億7百万円の支出)で、収入の主なものは長期借入による収入30億9千8百万円及び社債の発行による収入90億6百万円で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出29億6百万円及び配当金の支払額8億3千9百万円であります。