エスフーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,566億4千9百万円(前連結会計年度末比223億7千8百万円、16.7%増)となりました。
主な増加内容は、流動資産が75億1千3百万円、固定資産が148億6千4百万円であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、912億8千3百万円(前連結会計年度末比75億1千3百万円、9.0%増)となりました。主に受取手形及び売掛金が40億5百万円、商品及び製品が25億8千5百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、653億6千6百万円(前連結会計年度末比148億6千4百万円、29.4%増)となりました。主に有形固定資産が42億9千4百万円、投資有価証券が96億7千4百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、439億2千4百万円(前連結会計年度末比54億6千8百万円、14.2%増)となりました。主に支払手形及び買掛金が17億円、短期借入金が27億2千8百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、261億7千2百万円(前連結会計年度末比△51億1千8百万円、16.4%減)となりました。主な増減内容は、社債の79億6千4百万円減少及び繰延税金負債の22億9百万円増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、865億5千2百万円(前連結会計年度末比220億2千7百万円、34.1%増)となりました。これは主に資本剰余金が65億5千4百万円、利益剰余金が66億5千3百万円及びその他有価証券評価差額金が60億5千4百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末比7.5ポイント上昇しました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「1[業績等の概要](1)業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こってちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は3,164億1千1百万円となり、前連結会計年度比351億7千8百万円、12.5%増収となりました。
(損益状況)
売上原価は、2,701億9千7百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。売上原価率は、0.5ポイント上昇し、85.4%となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより462億1千4百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、352億5千4百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
営業利益は、以上の要因により109億5千9百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2億8千8百万円(純額)の利益から5億2千3百万円(純額)の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の4千7百万円(純額)の損失から2億1千6百万円(純額)の損失となりました。これは固定資産処分損が前連結会計年度に比べ1億3千8百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77億6千万円(前連結会計年度比19.4%増)となり、また1株当たり当期純利益は252.03円(前連結会計年度232.09円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。