エスペック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、米国の堅調な景気拡大や円安・原油安を背景とした企業の収益改善などにより回復基調が継続いたしました。一方で、中国経済の減速や地政学リスクなど世界経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。
こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は10.0%増加し39,903百万円、売上高は16.0%増加し39,035百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は33.2%増加し3,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8%増加し2,410百万円となりました。

	前連結会計年度 (第62期)(百万円)	当連結会計年度 (第63期)(百万円)	増減率(%)
受注高	36,287	39,903	10.0
売上高	33,661	39,035	16.0
営業利益	2,643	3,521	33.2
経常利益	3,044	3,570	17.3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,118	2,410	13.8

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
装置事業	32,951	32,030	2,986
サービス事業	5,874	5,786	516
その他事業	1,340	1,474	19
連結消去	△263	△256	△0
計	39,903	39,035	3,521

① 装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高は前連結会計年度並みとなり、売上高は前連結会計年度比で増加しました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は12.1%増加し32,951百万円となり、売上高は18.7%増加し32,030百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により前連結会計年度比で37.1%増加し2,986百万円となりました。

	前連結会計年度 (第62期)(百万円)	当連結会計年度 (第63期)(百万円)	増減率(%)
受注高	29,399	32,951	12.1
売上高	26,992	32,030	18.7
営業利益	2,178	2,986	37.1

② サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は5.1%増加し5,874百万円、売上高は4.4%増加し5,786百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の減少などにより、前連結会計年度比で19.8%増加し516百万円となりました。

	前連結会計年度 (第62期)(百万円)	当連結会計年度 (第63期)(百万円)	増減率(%)
受注高	5,589	5,874	5.1
売上高	5,541	5,786	4.4
営業利益	430	516	19.8

③ その他事業
その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、受注高は好調であった前連結会計年度比で12.2%減少し1,340百万円となりましたが、売上高は9.2%増加し1,474百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などにより前連結会計年度比で44.1%減少し19百万円となりました。

	前連結会計年度 (第62期)(百万円)	当連結会計年度 (第63期)(百万円)	増減率(%)
受注高	1,527	1,340	△12.2
売上高	1,350	1,474	9.2
営業利益	34	19	△44.1

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、356百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,593百万円、売上債権の増加2,957百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,100百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有価証券の取得による支出600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出959百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,347百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,924百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額648百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出578百万円、自己株式の取得による支出630百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,571百万円の減少となりました。