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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF5F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスペック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数(千株)
代表取締役
会長
石田 雅昭1954年 11月26日生
1977年4月当社入社
2008年6月取締役
2009年6月常務取締役
2011年4月代表取締役社長
2022年4月代表取締役会長(現在)
(注)473
代表取締役
執行役員社長
荒田 知1966年 10月7日生
1991年4月当社入社
2015年1月ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在)
2018年1月愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司
董事長(現在)
上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長
(現在)
2018年4月上席執行役員
2018年6月取締役
2019年1月愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 董事長
(現在)
2019年3月ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役(現在)
2019年4月環境テスト機器本部長
2021年4月国際事業本部長
福知山工場長
2022年4月代表取締役 執行役員社長(現在)
(注)430
取締役
常務執行役員
技術統括
生産担当
モノづくり統括本部長
福知山工場長
末久 和広1963年 11月26日生
1987年4月当社入社
2018年4月上席執行役員
2018年6月取締役(現在)
2020年4月エスペックテストシステム株式会社
代表取締役社長(現在)
2021年4月事業開発本部長
モノづくり統括本部長(現在)
2021年7月エスペックサーマルテックシステム株式会社 代表取締役社長(現在)
2022年4月常務執行役員(現在)
技術統括(現在)
生産担当(現在)
福知山工場長(現在)
(注)413
取締役
執行役員
管理担当
コーポレート統括本部長
輸出管理本部長
大島 敬二1958年 2月14日生
1983年4月当社入社
2008年4月総務人事部長
2012年4月管理本部長
2013年6月取締役
輸出管理本部長(現在)
2016年4月上席執行役員
コーポレート統括本部長(現在)
2022年4月執行役員(現在)
管理担当(現在)
2022年6月取締役(現在)
(注)424
取締役
執行役員
サステナビリティ担当
IR広報担当
サステナビリティ推進本部長
西谷 淳子1959年 8月10日生
1982年4月当社入社
2014年4月コーポレートコミュニケーション部長
2016年4月エスペックビジョン支援部長
2017年4月執行役員(現在)
2019年4月サステナビリティ推進室長
2022年4月サステナビリティ担当(現在)
IR広報担当(現在)
サステナビリティ推進本部長(現在)
2022年6月取締役(現在)
(注)46



役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数(千株)
社外取締役柳谷 彰彦1955年 6月22日生
1981年4月山陽特殊製鋼株式会社入社
2017年6月同社 取締役専務執行役員
2018年6月兵庫県立大学 特任教授(現在)
2019年1月
4月
2021年6月
同社 フェロー
大阪大学 招聘教授(現在)
当社社外取締役(現在)
(注)40
社外取締役平田 一雄1946年 12月4日生
1971年4月日本電信電話公社 入社
(現・日本電信電話株式会社)
1993年7月同社 副理事
1996年4月新日本無線株式会社 入社
(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)
2007年6月同社 代表取締役社長
2022年6月当社社外取締役(現在)
(注)40
取締役
(常勤監査等委員)
石井 邦和1958年 5月27日生
1981年4月当社入社
2002年4月執行役員
2008年4月エスペックテクノ株式会社 取締役社長
(現・エスペックテストシステム株式会社)
2009年6月取締役
2011年4月ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役
2012年6月常務取締役
2019年6月常勤監査役
2022年6月取締役(常勤監査等委員)(現在)
(注)536
社外取締役
(監査等委員)
田中 崇公1973年 1月17日生
2000年4月大阪弁護士会登録
中之島中央法律事務所 入所
2007年1月同事務所 パートナー(現在)
2010年6月神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役
2014年4月大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授(現在)
2015年6月神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役(現在)
2019年6月船井電機株式会社 社外取締役
2020年6月当社社外監査役
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)50
社外取締役
(監査等委員)
吉田 恭子1976年 11月26日生
2000年10月朝日監査法人 入所
(現・有限責任あずさ監査法人)
2004年5月公認会計士登録
2005年7月税理士登録
吉田公認会計士事務所開設 所長(現在)
2019年2月大阪有機化学工業株式会社 社外監査役
(現在)
2021年5月2021年6月米国公認会計士(ワシントン州)登録
当社社外監査役
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)50
186

(注)1. 2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
3. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。
氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数(千株)
堤 昌彦1954年
4月27日生
1977年4月監査法人中央会計事務所 入所
1981年2月公認会計士登録
1994年2月堤公認会計士事務所 開設(現在)
2005年6月東洋シヤッター株式会社 社外監査役
2014年6月
2021年8月
当社社外監査役
アルファ税理士法人 代表社員(現在)
(注)2
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ
る取締役の任期の満了する時までであります。
8. 2021年12月10日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2022年6月23日付をもって次のとおりとなりました。
(1)取締役・監査等委員である取締役
代表取締役会長石田 雅昭
代表取締役荒田 知
取締役末久 和広
取締役大島 敬二
取締役西谷 淳子
社外取締役柳谷 彰彦
社外取締役平田 一雄
取締役(常勤監査等委員)石井 邦和
社外取締役(監査等委員)田中 崇公
社外取締役(監査等委員)吉田 恭子
(2)執行役員
執行役員社長荒田 知
常務執行役員末久 和広技術統括、生産担当、
モノづくり統括本部長 兼 福知山工場長
執行役員大島 敬二管理担当、
コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
執行役員西谷 淳子サステナビリティ担当、IR広報担当、
サステナビリティ推進本部長
執行役員浜野 寿之AS本部担当、営業本部長
執行役員渕田 健二テストコンサルティング本部長 兼
宇都宮テクノコンプレックス事業所長
執行役員渡部 克彦開発本部長
執行役員梅原 武彦カスタム機器本部長 兼 神戸R&Dセンター事業所長

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%(株主代表訴訟補償特約部分)については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

③社外取締役の状況
a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者
(ⅵ)過去3年間において上記(ⅱ)から(ⅴ)までに該当していた者
(ⅶ)上記(ⅱ)から(ⅵ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

b.社外取締役
・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役(監査等委員であるものを除く)には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02307] S100OF5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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